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1. 鹿嶋市議会 2022-12-08
   12月08日－一般質問－03号

   
   取得元: 鹿嶋市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　４年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　鹿嶋市議会第４回定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月８日（木曜日）　午前10時開議第１　市政に関する一般質問〇会議に付した事件　日程第１　市政に関する一般質問〇出席議員（１９名）　　　１番　　内　野　敬　仁　君　　　　　　　２番　　舛　井　明　宏　君　　　３番　　笹　沼　康　弘　君　　　　　　　５番　　川　井　宏　子　君　　　６番　　菅　谷　　　毅　君　　　　　　　７番　　樋　口　富士男　君　　　８番　　栗　林　京　子　君　　　　　　　９番　　佐　藤　信　成　君　　１０番　　宇　田　一　男　君　　　　　　１１番　　山　口　哲　秀　君　　１２番　　小　池　みよ子　君　　　　　　１３番　　篠　塚　洋　三　君　　１５番　　立　原　弘　一　君　　　　　　１６番　　坂　本　仙　一　君　　１７番　　田　口　　　茂　君　　　　　　１８番　　池　田　芳　範　君　　１９番　　根　崎　　　彰　君　　　　　　２０番　　内　田　政　文　君　　２１番　　飯　塚　俊　雄　君〇欠席議員（１名）　　１４番　　河　津　　　亨　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市　　　　　長　　　　　　田　　口　　伸　　一　　君　　　　　　　副　　市　　長　　　　　　栗　　林　　　　　裕　　君　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　川　　村　　　　　等　　君　　　　　　　政 策 企画部長　　　　　　池　　田　　茂　　男　　君　　　　　　　政 策 企 画 部　　　　　　鈴　　木　　欽　　章　　君　　　　　　　次 長 兼 重 点　　　　　　　政　策　推　進　　　　　　　担　当　参　事　　　　　　　総　務　部　長　　　　　　細　　田　　光　　天　　君　　　　　　　総 務 部 次 長　　　　　　村　　山　　謙　　二　　君　　　　　　　市 民 生活部長　　　　　　久　　保　　重　　也　　君　　　　　　　市民生活部次長　　　　　　田　　村　　清　　純　　君　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　　　野　　口　　ゆ か り　　君　　　　　　　兼　　福　　祉　　　　　　　事　務　所　長　　　　　　　健 康 福 祉 部　　　　　　茂　　木　　伸　　明　　君　　　　　　　次 長 兼感染症　　　　　　　対 策 担当参事　　　　　　　健 康 福 祉 部　　　　　　國　　邑　　洋　　枝　　君　　　　　　　次 長 兼 福 祉　　　　　　　事 務 所次長兼　　　　　　　こども家庭支援　　　　　　　担　当　参　事　　　　　　　経 済 振興部長　　　　　　桐　　生　　進　　一　　君　　　　　　　経 済 振 興 部　　　　　　櫻　　井　　浩　　子　　君　　　　　　　次　　長　　兼　　　　　　　緊 急 経済対策　　　　　　　担　当　参　事　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　大 須 賀　　規　　幸　　君　　　　　　　事 務 局 部 長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　君 和 田　　浩　　幸　　君　　　　　　　事 務 局 次 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本会議に出席した事務局職員　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　清　　宮　　博　　史　　　　　　　事 務 局 課 長　　　　　　田　　中　　聡　　子　　　　　　　事 務 局 主 幹　　　　　　山　　中　　秀　　平 △開議の宣告 ○議長（篠塚洋三君）　ただいま出席議員は18名で定足数に達していますから、議会は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分） △諸般の報告 ○議長（篠塚洋三君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　河津亨君から欠席する旨、根崎彰君から遅刻する旨の届出がありましたので、報告いたします。　次に、今定例会における一般質問においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、議場に入る議員を半数程度とし、残りの議員は別室のモニターで視聴していただくことといたしました。この後、休憩を入れますので、半数の議員は別室に移動していただきます。また、執行部におきましても、議場へ入場する職員は答弁に関係する職員のみといたしますので、休憩を入れながら入替えを行っていくことといたします。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時０２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時０２分 ○議長（篠塚洋三君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △市政に関する一般質問 ○議長（篠塚洋三君）　これより議事日程に入ります。　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。　15番、立原弘一君の質問を許可します。　立原弘一君。　　　　　　　　　　〔15番　立原弘一君登壇〕 ◆15番（立原弘一君）　皆さん、おはようございます。15番、日本共産党の立原弘一です。通告に従いまして一般質問に入らせていただきたいと思います。　まず、本論に入る前に一言申し上げます。今国政では、ウクライナの問題あるいは北朝鮮のミサイル発射、そして台湾有事などにかこつけて敵地攻撃能力あるいは５年間で軍事費を２倍にするなどというとんでもない反国民的な国の安全を脅かすような重大事態が進行しております。日本は島国であり、さらには日本の国土の周囲あらゆるところに原子力発電所が配置され、何か起きれば最も被害を被るのは国民であります。決して戦争に一歩足を踏み出すような行為を行ってはなりません。国と国との話合い、外交によって平和な道を模索していく、それこそが日本が歩むべきまともな道筋だと考えるものであります。何としても戦後最大の危機と思える今の政治、これを乗り越えるために力を合わせて頑張りたいという決意をまず申し上げておきたいと思います。　それでは、本論に入ってまいります。田口伸一市長も就任から８か月が経過いたします。私の周囲にも多くの田口市長ファンがおりまして、期待を寄せている方が大勢おります。その中には、せっかく田口市長に替わったけれども、何も変わらないみたいという声も聞こえてきているのも事実であります。私は、今は前市長が編成した予算でもあり、限界があるのだ、そのようにしておりますけれども、そろそろ独自政策を具体的に示し、予算編成方針を明確にすべきではないかと、その内容について伺いたいと思っております。　まず１番目には、住民福祉の向上という地方自治法上の大目標に照らして、市長の看板施策は何なのか、お聞かせいただきたいと思います。　次からは質問席で質問いたします。 ○議長（篠塚洋三君）　立原弘一君の質問に対する答弁を求めます。　市長、田口伸一君。　　　　　　　　　　〔市長　田口伸一君登壇〕 ◎市長（田口伸一君）　立原議員のご質問にお答えをいたします。　令和５年度当初予算の方向性についてでございますが、そもそも私は市政運営について持続可能な市民サービスの提供という大前提を捉えて考えております。私といたしましても、市民の皆様が求めている事業は全て実施していきたいという思いがございます。しかしながら、財政運営の立て直しが急務であり、行財政改革の推進に覚悟を持って取り組んでいるところでございます。　さて、新年度予算編成についてでありますが、私は次の３点を目指していきたいと考えております。まず１点目は、過度な基金の繰入れに頼らず、歳入の中で歳出を賄うこと。２点目が市民サービスを揺るがすような災害、不測の事態に備えて基金を積み立てること。そして、３つ目が現在の市政運営が将来に対して負担を増やさないこと、以上３つでございます。　まず、１点目の過度な基金の繰入れにしない財政運営についてでございますが、私はあくまで市の予算は歳入があって初めて歳出ができると考えております。地方自治法にも会計年度独立の原則が規定されており、その年度の歳入、いわゆる収入によってその年度の歳出、支出が賄われるとうたわれております。歳入を増加させることにより財源を確保し、その上で市民サービスの向上を図っていくという一連の流れを浸透させていくことが大切であると考えております。　次に、２点目の基金への積立てについてですが、計画的に予算化するなど一定程度の積立てを継続的に行っていくべきと考えております。市民生活を揺るがすような災害、不測の事態が発生することを想定し、いざというときに備えるためにも必要な取組であると思っております。　３点目は、借入金についてでございます。臨時財政対策債など条件的に有利な起債またはまちを維持するため不可欠な社会インフラ等への起債はやむを得ないと思っておりますが、将来世代への負担は最小限に抑えるべきであると考えております。　この３つについてこれまで町村時代、また市制に移行した後も明文化されたことはありましたが、実現することはなかったように認識をしております。この時期に市政をお預かりしたのは、本当に巡り合わせであって、この難題の解決に焦点を当てた私の政策は、その独自色を一層際立たせるものになっているのではないかと思っております。　一方、留意すべき点もございます。今後借入れをせずに運営をしようとすれば、どこかでひずみが出てくる可能性があります。そのひずみが市民サービスの停滞や低下として現れないよう、歳入の増加策も必要不可欠であります。短期的にはふるさと納税制度を活用した寄附額を増加させることによって、また長期的には洋上風力発電をはじめとした次世代エネルギー関連産業の集積を実現することによって歳入を増やしていきたいと考えております。私自ら先頭に立って現在取り組んでいるところでございます。　なお、ふるさと納税制度の活用につきましては、所信でも申し上げましたとおり、ふるさと納税推進ワーキングチームを立ち上げたところであります。また、洋上風力発電についても推進ビジョンを策定しましたので、今後具体的な取組を実施していくこととしています。歳入歳出の両面を注視しながら持続可能な市民サービスの提供に努めてまいります。　また、市民サービスの向上に向けて市長の看板政策ということでございましたので、お答えします。私の重要政策の一つが地域医療体制の充実でございます。超高齢化社会が到来した中でこの地域での医療体制に不安を感じる市民も多く、安全安心のまちづくりの一環として一層の努力が必要だと思っております。現在の取組といたしまして、来年の４月を目途に循環器内科の常勤医師２名を市内の病院で受け入れるための準備を進めております。今後も関係機関と連携し、さらなる地域医療の体制の充実に努めてまいります。 ○議長（篠塚洋三君）　立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君）　丁寧にご答弁いただきました。　まず、過度な基金繰入れに頼らないということは、私も賛成ではあります。しかし、必要なものは必要なものとしてきちんと確保するということも考えていただきたいと思います。　私、ここで２番目の災害に備えて計画的に基金を積み立てるという点について申し上げておきたいのですけれども、ここも無理に過度に基金をため込む必要もないということは申し上げておきたいと思います。3.11を経験する中で執行部とも協力しながら、私がちょうど災害対策の議会の委員長もやっておりまして、このときに委員会として異例ではあったのですけれども、100億円の、そのとき副市長も関わっておりました、100億円の復興予算を組みまして執行部に提案をして、そうしたら当時の内田市長は、さらにそこに上積みをして使っていただいたという経過もありまして、全部基金はたしか使ってしまったと思うのですけれども、落ち着いたらば全部が返ってくるというような結果でもあったわけです。ですから、本当に重大災害というのは、国が最終的には責任を持つべきものであって、その点にはそこはしっかり守られたという経験もありますので、緊急避難的な予算措置のために基金を積み立てるというのは私も賛成なのですが、貯金だ、貯金だというふうにむきになってやることのことでもないのかなと、必要なところはこのくらいだという基準を設けて、それを確保していっていただければいいかなというふうに思いますので、私の意見として申し上げておきたいと思います。　それから、借入れ、臨財債、臨財債なんていうのは私から言わせれば、本来もともと最初から国が出すべきもので、国の借金を地方に肩代わりさせているだけではないかというふうにも思えるわけです。ただ、今現行こういう制度になっている以上は、有効に活用していかなければならないよなというので、これは同じ借金だから借りるのはちょっとというのもとかあるのですけれども、やっぱり使わざるを得ないなというところも認めざるを得ないのかなと。有効に市民サービス向上のために使っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　項目の２番目で、大項目１の中の２番目、市長の子育て支援、高齢者福祉、医療問題、障がい者福祉、社会的弱者への対応などについて、基本姿勢を改めて一回問いたいというふうに思います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長、田口伸一君。　　　　　　　　　　〔市長　田口伸一君登壇〕 ◎市長（田口伸一君）　次に、住民福祉に対する私の基本的な姿勢についてお答えをいたします。　住民福祉の向上は市の責務であり、私としても持続可能な市民サービスの提供を目指し、行政運営に努めなければならないと考えております。まず、高齢者福祉に対する私の基本的な姿勢について申し上げたいと思います。先日、高齢者の方々に対し、行政に求める対策についてアンケートを実施したところ、上位３つが独り暮らし、医療、公共交通という結果となりました。私といたしましても、この結果を尊重したいと思っております。今後効果を検証しながら持続可能な福祉サービスを提供していきたいと思っております。　続いて、障がい者福祉についてでございます。支援という言葉が使われるたびに、言葉自体に違和感を覚えております。この分野に限って特に支援する側とされる側を区分してしまっているように思え、弱者という立場を強調してしまっているような気がしてなりません。私も障がい者をお持ちの方と一緒に働いてきました。その経験から申し上げますと、助けることもございますが、助けてもらうということも多かったように思います。　広辞苑によりますと、支援は支え助けるとされております。一方的な意味合いで使われることが多いようです。障がい者福祉におきましても、障がいをお持ちの方もお持ちでない方も、お互いに支え合う存在であるという視点から行政の役割を見極め、支援を望まれる方々に対しては持続可能な福祉サービスを提供したいと考えております。　また、子育て支援につきましては、思いやり、そして施策の両面が大切であると考えております。子育て世帯に対し皆が思いやりを持って接することができる、そんな環境をまずは築いていきたいと思っております。子育ての負担を軽減し、親子が充実した時間を過ごすための施策を展開することにより、家庭、職場、地域などあらゆる場面で見守り、声がけ、手助けの機会が増えるものと考えております。　最後に、議員ご案内の社会的弱者の方々も含め、福祉全般に関しましては、対象となる方々に寄り添った対応が必要であると考えております。ただし、その対応を実現するには条件がございます。財政力の裏づけでございます。人に優しくするためには、強くならなければならないというのが私の持論でございます。個人でいえば優しさを手に入れるためには、身体、心の強さが必要となるわけですが、行政運営では市民に優しくなるためには、財政力の裏づけが必要だということになります。こういった観点からも歳入歳出の両面を注視しながら行財政改革の推進が大切であると考えている次第でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君）　市民に優しい行政を行うためには財政的裏づけ、これはもちろんそうですよね。その方法としてどうするのかというのを、やっぱりこれまではどうだったのかなという思いはありますけれども、ぜひ市長には期待したいと思うわけです。　特に障がい者の方の問題、福祉でやっぱり弱者と見るのか、だから見守ってあげなくてはならない、何とか助けてあげなければならないという、私も経験あるのです。若い頃、やはり障がいのある方は助けてあげなくてはと思っていろいろやったらば、逆に怒られたのだよね。何で頼んでもいないのに、私は自分でやりたいことをやろうとして努力しているのだから、必要なときは頼むのだから余計なことをしないでくれということもありました。それぞれ障がいのある方も自我というものがあるのです。やっぱり誇りだって持っていると。そういう中で、では障がいのある方と対等な付き合い方って何なのだろうというのを結構よく分かっていない方も多い。自分も分かっているとは思えません、まだ。まだまだ勉強しなければいけないし、学ばなければいけないというふうに思いますけれども、ただもうどこから見ても行政として手を貸してあげなくてはいけないという方も大勢いらっしゃるわけです。そういう一律にやるのではなくて、やっぱり臨機応変というか、その状況を見ながらしっかりと血の通った対応を心がけていただきたいなというふうに思います。　それで、次の令和５年度予算にもぜひ市民に寄り添った予算編成をお願いしたいというふうに申し上げまして、次の質問に入ります。　反社会的カルト団体の対策についてであります。これは７月の参議院選挙が終わる直前、安倍元総理が山口県で手製の銃によって射殺されるというとんでもないあってはならない事件が起きました。しかし、その背景はといえば、選挙が終わるまではどこが何も伏せられていて分からなかったけれども、結局統一教会。その霊感商法の被害者による恨みによって安倍元総理が射殺されたのだということが明らかになってきたわけであります。　統一教会って何なの。これは世界基督教統一神霊協会として韓国で1954年５月１日に設立されました。開祖は文鮮明、日本語の読み方ですけれども、日本では1959年に設立されました。世界的な政教一致の国家を樹立する。その国家の中心は文鮮明と韓国だという位置づけです。文鮮明が理想とする国家をつくるための資金集めを狙ったのが日本統一教会です。多額の資金を集めるために、日本の信者をマインドコントロールで違法な霊感商法や高額献金に駆り立ててきました。　そこでお伺いしたいのですが、今問題になっているのは、多くの政治家が選挙で勝つためにこの教団と手を組み、利用してきた。ところが、実際には利用されているというような状況がどんどん明るみに出ています。この毎日テレビで報道されている、マスコミも報道しているわけですけれども、地方政治への侵食もかなり問題視されています。こういう中で、その鹿嶋市はどうなのかと。統一教会に狙われて入られているようなことはないのか。関係団体はいっぱいありますけれども、そこに挨拶を送ってしまったりとか、代表を派遣してしまったりとか、そういうことがなかったのかどうか。これは過去においてもチェックしなければならないし、これからも十分に注意しなければならないという点から現時点でどこまで調べてあるのか、ご報告をお願いします。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　副市長、栗林裕君。　　　　　　　　　　〔副市長　栗林　裕君登壇〕 ◎副市長（栗林裕君）　世界平和統一家庭連合、旧統一教会の活動をめぐる問題の認識等につきましてご答弁を申し上げます。　本年７月、国を揺るがす事件に端を発したこの問題でございますが、現在被害者救済に焦点が当てられ、新しい法案が今月１日に閣議決定されたところでございます。その後議論が深められ、昨日この法案は今週10日の国会の会期末までに成立する見通しとなったとの報道がございました。今後は実効性の高い運用等によりまして問題解決につながる対策が講じられるよう期待をしてございます。　また、当該団体や関連団体の本市への関与についてでございますが、調べた限りのところ確認される事象はございませんでした。団体への補助金の交付や行事等への参加などもなかったものと認識をしております。　なお、市民からの関連した相談なども寄せられた経緯はございません。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　立原弘一君。
   ◆15番（立原弘一君）　分かりました。それは何よりなのですけれども、お聞きします。　去る９月25日の茨城新聞１面トップで家庭教育を訪問支援、これ出ていますよね。これ鹿嶋市が舞台です、ここで紹介されているのは。それで私もえっと思ったのですけれども、実はこの基本になっている法律が家庭教育支援条例。これは家庭教育支援法、統一教会がまさに政治家と癒着しながらつくらせた法律であります。それが茨城県議会で自民党のある県会議員によって提案されて、県で条例化され、市も条例化したというような状況の中でできたもので、これを読んでいる中で、さらには担当の方のお話も聞いて、ここで現場で頑張っておられる方、私もよく知っている方が多くて、信頼できる方ばかりなのです。これなら統一教会が大本といっても、鹿嶋市は大丈夫かなと思ったのだけれども、大事なのはこれからだなと。　こういうふうに載っているのです。昨年度の県内支援員は21市町村で126人。現教員、民生委員や児童委員、行政の元福祉部門職員、子育て支援団体の関係者などがいる。こういう方たちがいて、私もよく知っている元職員の方が議会事務局でお世話になった方が、この人たちがやっているなと思うのですが、大事なのはこれからだと思うのです。　では、何で統一教会がこの家庭教育支援法を躍起になってつくらせようとしたのか。下村博文さんのところに行ったときも、これを条件にしてどうのこうのという話もありました。担当者を呼んでこれを政策にしろということも明らかになっています。では、何でこれが必要なのかと。これ、実はそういう対象になる情報を収集、選挙でいえば草刈場ってあるではないですか。利用できるのです。家庭教育支援法によっていろんな相談を、これ全戸訪問したりとか、戸別訪問したりとかと、いわゆるそういう中で行政と一緒になって個人情報を全部取得することが可能になる。だから、よっぽど気をつけないと、この活動の中に信者に入り込まれたときに何が起きるかということを想定しながらやらなければならないのです。　私は確信していますけれども、入り込んだ信者の方は恐らくですけれども、それに行政の意図に反したことはやらないと思うのです。一生懸命真面目に、基本がこういうマインドコントロールされる方というのは真面目ですから、基本が。本当にいい人だというふうになると思うのです。だから、そういう信頼関係も市民との間に築かれる。それからが大変だと。そして、親しくなってから、ではちょっとビデオを一緒に見に来ないとか、合宿に参加しないとかということになってくると、もう終わりです。もう引きずり込まれて信者にされて、後はもう利用され続けるという状況になるのです。　となるとどうなるかというと、行政が信者拡大の手伝いをしてしまったということになってしまうわけです、結果的に。だから、この運動は評価すべきところはいっぱいあるのですけれども、そういうふうに利用されないようにしっかりと行政が何らかの手だてを取って運用していかなければならないという点です。　本当に今回先ほどの副市長の答弁で、被害者救済の法律が通ると。しかし、これも中身を見たら何だよ、これですよ。さすがに救済の法律をつくる中心に据えたのが誰だと思ったら萩生田さんです。統一教会にずぶずぶの人です。要するにこの犯罪者に法律をつくらせるようなものですよ、自分を助けるための。こんなこれ本当に、今の政治は本当に深刻です。もうしようがなくて立憲だの維新だのの皆さんももう最後は賛成に回るということですけれども、これは被害者の２世信者の皆さんにとっては耐え難いことだと思います。もう何でこうなってしまうのだと、許せないという思いで、しかし選挙はもうしばらくないと、こういう中でこんな好き放題が、これ本当に日本の政治は大丈夫なのだろうかと、滅びてしまうのではないかと。冒頭にも申し上げたように、何をやるかと言ったらば、統一教会がどういうことを言っていたか。めちゃくちゃです。こういうときに言うことを聞かない。　とにかく、こう言っているのです。日本は生活水準を３分の１に減らし、税金を４倍、５倍にしてでも軍事力を増強していかなければならない。こうやって日本の国民が犠牲になることを要求しているわけです。こういう団体なわけです。　今日本政府がやっていること、これそっくりではないですか。北朝鮮のミサイルが飛んでくると、ウクライナ、何だ、あそこは、あれは、ロシアはけしからん、日本にも来るのではないか、台湾有事だ。だから、軍事費を倍にして、そのためには税金だ、増税だとやっているわけです。これって言っていることそっくりではないですか。いまだに要するに統一教会の意思に沿った政治が行われているというにしか見えなくなってしまいますよね。これはやっぱり国民の声ではね返していかないと、増税の嵐、市長が目指している税収を上げて市民サービスを充実させるのだと、これはとても困難なことになってしまいます。増税増税、軍事費増だとやられたら。消費税も上げろと。これからはこういう時代の中でやっていかなければならないというもう容認するのではなくて、やっぱり一緒になってこれをはね返そうと、今の政治を変えようと。やっぱりぜひ市民の皆さん、国民の皆さんにもここで気がついてもらいたい。おかしいぞと。軍事費倍増に賛成が60％、これはあまりにも知らな過ぎる。　あえて苦言を呈するけれども、気がついてほしい。だまされていますよと。だまされているではないですか。敵地攻撃能力だ。これが結局先制攻撃ですよ。真珠湾攻撃、先制攻撃ではないですか。先制攻撃をやってどうなりました。何倍にも、何十倍って返されて、原爆まで落とされて、国民は塗炭の苦しみにあえいだのではないですか。それを考えたら、ここで待てよとならないと、おかしいぞと気がつかないと、取り返しのつかないことになりますよと、これだけは声を大にして申し上げておきたい。　カルト政治は絶対許してはならない。まさにカルトです。ということで家庭教育支援法について、実は青少年健全育成もそうなのです。大本が統一教会と。だから、要するにその団体そのものが悪いのではなくて、それを利用しようというもくろみがあるから気をつけなさいよということなのですけれども、これについて市の見解を伺っておきたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大須賀規幸君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君）　ご答弁申し上げます。　鹿嶋市が取り組んでおります家庭教育支援事業につきましては、共働き世帯の増加や核家族化等生活様式の変化から子育てへの不安や悩み、孤立感などを抱えている世帯が増加しているという社会的背景を受け、さらなる家庭教育の充実のために事業の推進を図っております。主な内容としましては、家庭教育を考える集い、子育て講演会、メディア教育講習会などを実施しており、議員ご指摘の訪問型家庭教育支援事業につきましては、アウトリーチという支援を届けることに軸足を置き、誰一人として取り残さないという意識の下、家庭教育支援員による訪問を通して多様化する家庭環境に対し地域全体で家庭教育を支えるということを大きな狙いとして平成29年度から取り組んでおります。支援員につきましては、非常勤職員として委嘱しております。家庭教育力向上推進協議会委員のうち民生委員・児童委員、元市役所職員、元教員、元保育士等、教育あるいは福祉行政において十分な実績、経験を持ち、現在も地域貢献に尽力されている方々であります。引き続き今後の支援員の委嘱、任命につきましても事業の性質を鑑み、公募等の方法によらず、実績、経験を重視してまいりたいと考えております。　一方、青少年育成市民会議につきましても、小中学校と連携した110番の家の推進、下校時の見守り活動、少年の主張発表大会、ふれあい標語、ふれあい絵画の募集、高校生会と連携したヤングボランティア育成事業等々、青少年の健全育成のために地域に根差した活動に取り組まれております。主に学識経験者、区長会、子ども会育成連合会、青少年相談員連絡会、ＰＴＡ連絡協議会、民生委員児童委員協議会の代表者である役員が構成されております。家庭教育支援員同様、地域貢献に尽力されている方がメンバーとなっております。　答弁は以上となります。 ○議長（篠塚洋三君）　立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君）　いや、部長が丁寧に答弁していただきましたけれども、分かっているのです。そこはもうみんな真面目にやっている、一生懸命やっているのです。青少年育成市民会議にしても、私も何年前だったか、場外車券売場の問題で一緒に反対運動に汗水流したことがありまして、本当に一生懸命です、子どもたちのためにということで。　私が言っているのは、その現場の頑張りとは別に、そこを利用して信者獲得の場にされてはならないということなのです。そのためには常に行政の側でも注意しながら、入り込まれないようにアンテナを張っていなければならないよと。かといって思想調査なんてできるわけないではないですか。だから、もう現場で何が起きているのかというのを常に把握しておく必要がありますよということを指摘することまでしか私もできないです。よろしくお願いしたいと思います。絶対に教団の活動の場にさせないようによろしくお願いします。　そして、教育委員会にお願いしたいのは、この信者になってしまったら本当に悲惨な状況になりますよね。もう借金してでも、何してでもお金を教団に吸い上げて、その教団がどこへ持っていくかというと、年間400億から500億、韓国の教団本部に上納させられているという状況も報告されました。そういう悲惨な、もう国民の財産がそうやって収奪されて韓国の教団にみんな貢がされると、こんな日本国民がばかにされた話はないのです。こういうことをなくすためには、やっぱり私は小さいときから教えておく必要があると思うのです。やはり教育現場で予備知識を身につけてもらう努力はできないだろうかと。　ちなみに私から言っておけば、私私見ではありますけれども、安倍政権とセットで民主主義国家にあるまじき憲政史上最低最悪の政権だったと、安倍政権は。そこで政治家は決して悪徳宗教と関わってはならないという教訓を小学校の社会科からくどいくらいに教える必要があると私は思っているのです。それに対して教育委員会の見解を求めたい。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大須賀規幸君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君）　ご答弁申し上げます。　学校では児童生徒一人一人が予測困難な未来を生き抜く力を身につけるための教育の中で歴史上の事実や現代社会の状況、情勢について学んでおります。このような学習においては、教育基本法第14条、政治教育及び第15条、宗教教育の規定に基づき、中立性を確保した教育が求められていることから、特定の政治家、特定の政党、特定の宗教を取り上げ、その是非を問うような教育は個人の人権を尊重する学校教育においてはできないものと考えます。　答弁は以上になります。 ○議長（篠塚洋三君）　立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君）　答弁はそんなところだろうとは想定していましたけれども、悪徳宗教、私はこの統一教会なんて宗教だなんて思っていません。本当の悪徳暴力団体ですよ、こんなのは。百害あって一利もない。そういう団体を教育の場で放置していることはまずいのではないのということを一言申し上げておきたい。　さらには、脱会を希望する２世信者等に対する支援の体制強化を求めたいと思います。今注目されているのが２世信者の皆さんの被害。安倍元首相銃撃の山上容疑者や母親が信者で１億円超えの献金をしていたために、山上容疑者らは経済的に苦しんだとされています。親が統一教会から常に献金を求められるため、子どもの貧困問題が起きている。行政に助けを求めても理解されずに帰され、苦しんでいる例が全国で問題になっています。２世信者の場合、親と相談しなさいでは全く解決しない。親がマインドコントロールで信者で、そこに相談したところで話が解決するわけがない。集団結婚の両親から生まれた子どもは祝福２世と呼ばれ、祝福２世の30代女性は、親は統一教会に献金しまくったので、老後資金が全くない。私たち２世に養わせるのではなく、教会に金を戻させ、信者の老後が成り立つようにすべきですと言っています。　結局この教会に金を搾り取られ、その人は信者は金がなくなる。そうすると、生活保護ということになれば、結局税金で生活保護で生活を保障しなければならない。結局私たち国民が納めた税金でこの教団を助けるということに回り回ってなるわけです。こんな不条理は行政が正していく必要があるのではないかと思うわけです。　そこで、私はここでもう一言言っておきますけれども、聞く前に。より深刻なのは、ある意味凶悪犯罪カルト教団であったオウム真理教問題を上回るような事件だったということを皆さん認識していただきたいと思うのです。オウム真理教というのは、確かに許し難い殺人でも何でもありの超危険な犯罪集団だったわけです。私たちもお世話になった、私たちも近かった坂本弁護士が虐殺されました。そういう怒りはありますけれども、ある意味それを超える問題だということです。　統一教会は安倍元総理をはじめとして政権幹部や多くの政治家を選挙支援を材料にして取り込み、国の政策までコントロールするに至った。全国民に災いをもたらした。カルトに支配された政権に変質させた。亡国と売国の団体であり、もはや宗教とは無縁の団体です。集団です。勝共連合の市長に、先ほど言ったことですよ、生活水準を３分の１に減らし、税金を４倍、５倍にして、軍事力増強しろと、こんなことを平気で言う。こんなことは絶対にあってはならない。今引き返さなければ本当に取り返しのつかないことになる。このことについては答弁いいですから、皆さん頭の中にしっかりと認識していただきたい。　そこで、救済のための窓口なのですけれども、市としてはどのように考えておるのか。親に相談しなさいでは駄目ですよということを言いましたけれども、やはりこの相談に来られたら、やっぱり親身になって相談に乗ってあげて、行政としてどうしてもこれ以上無理だと思った場合には、きちんとそこで終わりにするのではなくて、被害者救済弁護団とか、そういう公にあるわけですから、そこに連絡をしてつないでいく。必ず対応してくれるはずですから、そこらまでの覚悟を持っていただきたいと思うのですけれども、ご見解を伺いたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　副市長、栗林裕君。　　　　　　　　　　〔副市長　栗林　裕君登壇〕 ◎副市長（栗林裕君）　それでは、旧統一教会の活動をめぐる問題への相談支援体制につきましてご答弁を申し上げます。　まず、国の動向でございますが、本年９月５日より旧統一教会問題に係る省庁合同の電話相談窓口を設置し、消費者被害や不法行為の相談対応を実施してまいりました。その後、11月14日より法務大臣主催の旧統一教会問題関係省庁連絡会議で示された方針に基づきまして、合同電話相談窓口を継承する形で日本司法支援センター、すなわち法テラス内に総合的窓口を設置をし、被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化を図ってきております。　なお、国の旧統一教会問題関係省庁連絡会議資料によりますと、合同電話相談窓口において受け付けた相談数でございますが、10月末現在で累計で2,367件となってございます。その内訳でございますが、約７割が金銭的トラブルに関するものであり、次いで約２割が家族、親族間の問題と心の悩みに関する相談となってございます。　もう少し詳しく内容を見てみますと、元信者の方は孤立をしていること、また信仰を否定したことによる喪失感や罪悪感にさいなまれていること、さらに生活も苦しいことを相談していることが分かります。　また、信者の家族、いわゆる２世信者の方は、自分が置かれた家庭環境に耐えられず、精神的、心理的に追い込まれていること、中には虐待となる事案がどの相談も見受けられたようでございます。さらに生活自体も困難となりまして、学業自体もままならない子どもたちの状況が浮き彫りとなっております。　この問題は本当に多様かつ複雑な問題が存在していることが推察され、個々の相談者の実態に寄り添い、心のケアや生活の自立等に対し手を差し伸べることが重要であると認識をしてございます。　立原議員がご懸念されてございます生活に困窮されている信者、２世信者への支援についてでございますが、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者に対する包括的な相談支援制度により対応をすることになってございます。生活困窮者自立支援制度におきましては、一般的な相談事業としての自立相談支援のほか、相談者の社会的能力の向上や就職活動の技法、知識の習得支援を行う就学準備支援事業、就労訓練事業や相談者の家庭の状況を明らかにして生活の再生に向けた意欲の向上を図るとともに、相談者の家計の管理をする力を高め、生活の再生を促す家計改善事業にも取り組んでいるところです。市としましては、これら事業により支援を行っていくこととなってございますが、必要に応じまして法務局での人権相談や市人権擁護委員による特設人権相談、精神的な不調などを抱えている方には市保健センターのこころの相談をはじめ、いばらきこころのホットラインや公益財団法人茨城カウンセリングセンター、精神保健特定相談など適宜相談窓口のご案内なども行ってまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君）　２世信者の皆さんについてはぜひよろしくお願いしたいと思います。本当にただ単に苦しいだけではなくて、もう社会に復帰するための能力までそがれてしまっていると。だからこそ怖くて相談に行けない２世信者の方。おかしい、おかしいと思いながらも自分はこの世界から抜けたらもう生きていけないという、実はそうではないのだけれども、そう思い込んでいる２世信者の皆さん大勢いるわけです。　実は荻上チキさんという方、私も今回初めて知ったのですけれども、ニュースでチキラボ調査報告というのがありまして、２世信者の皆さんに対するアンケート調査を行ったと。これはいつだったかな、10月だったかな。そこで1,131人からの回答があって、報告書にまとめて記者会見を行ったという内容であります。　ところが、実はこれ全てではないです。今私が言ったぐらいしか報道されていないのです、何人あったって。実は中身を言っているのです。実は統一教会だけではないのです。統一教会の２世信者の皆さんのアンケートに答えた数というのは、実は一番多いのではなくて、２番目、３番目なのです。多いのはやっぱり母数の大きいＳＧと言っておきますけれども、あとほかにあります。いろいろほかにもありますので、統一教会以外はその他乗らなくてもいいということではなくて、そういう方々、２世信者の方に対しては、どういう関係の方であってもいっぱいあるわけですから、きちんと相談に乗ってあげていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　時間が終わってしまうので、次に行きます。本当はもっといっぱい言いたいことがあるのですけれども、新型コロナウイルス対策についてお聞きしたいと思います。時間も迫っているので。　まず、市長にはお礼を言っておかなければいけないなと思うのは、もう私も後になって気がついたのだけれども、週に１回無料のＰＣＲ検査が始まっていて、やっていてくれていたのだと思って、なのにそれでは足りないからもっとなんて言っていますけれども、全国的に調べたら週に１回やっているところもなかなかなくて、英断だったのだなというのは後になって気がついてごめんなさいというところなのですけれども、それでもできればこの状況を聞いたら感染が拡大して大変なときには、50人からの検査があると。落ち着いているときは数人ということなのですけれども、これはやっぱりもっと間口を広げることによって、多くの希望者の検査を実施できるのかなと思うわけです。　徹底したＰＣＲ検査で、ただ今回私も今のオミクロン株の状況を聞いてびっくりしてしまったのですけれども、何と感染者の吐き出すウイルスの量、武漢株の１万倍だそうです。だもの、それは感染力すごいわという話なのです。であれば、しかも私ここで一番申し上げておきたいのは、弱毒化しているとか、重症者も少ないとか。いや、ところが感染者の数が報告される割には、亡くなっている方が多いと。二、三日前に二百何十人ですから、全国で。北海道が一番ひどいみたいですけれども、これちょっと死者の数からすると、本当は感染者の数ってとんでもない数になっているのではないかなと思うのです。　ただ、心ないという言い方もなんですけれども、人によっては何か変なことを言っている人がいて、致死率も少ない弱毒なのだから、対策はそんなに緩めてもいいのではないかなんて言っているのだけれども、そこは違うのではないのと。まず、認識の問題です。この感染症の恐ろしさというのは、毒性とか何かではないのです。母数が広がるとそれなりに多くの人が亡くなる、命を奪われる。重症者、あとコロナの場合は後遺症によって長期間苦しむ人がたくさん出てくる。これが本当に社会に与える影響というのは大変なものがある。だから、感染者を減らして、さらにはきっちりと対策を取りながら苦しむ人を減らしていかなければならないと。その一番の保障というのは感染者の数を減らすことであるということなのです。だから、私はＰＣＲ検査、ＰＣＲ検査って。症状が出てしまった人については、これはもうさっき言ったように、１万倍ですから、Ｃｔ値で25以内、すごいのは10台ですよ。15とか16とか、Ｃｔ値で。これはもうウイルスがすごい大量に出ているという状況です。こういう方については、もう抗原検査で十分拾えるということなので、やっぱり両方併用して、私は抗原検査なんか駄目だと言っていたけれども、ここまでひどい、大量のウイルスとなれば症状が出れば抗原検査をまずやって、迅速に把握してＰＣＲで確定して、すぐに薬をと。　一番この間違っているなと思うのは薬です。ラゲブリオ、パキロビッド、ゾコーバという今日本がつくったのが出てきましたけれども、ゾコーバは軽症者に使えると。何を言っているのだと。ラゲブリオ、パキロビッドだって、これ軽症者にやらなければ意味がないだろうと。もう重症になってからでは手後れだよと。何なのだというような、軽症の段階でリスクのある人にはどんどん服用させていかなければ、後遺症で苦しんだり、重症化してしまったりという人が増える。これを防ぐためにはやっぱりどのくらいこの薬が確保されているのかというのがまず大事な問題になってくるのですけれども、その点で把握できているところを教えていただきたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　感染症対策担当参事、茂木伸明君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部次長兼感染症対策担当参事　茂木伸明君登壇〕 ◎健康福祉部次長兼感染症対策担当参事（茂木伸明君）　お答えいたします。　まず、ＰＣＲ検査の関係です。現在本市が独自に行っております市民の皆様を対象とした無料のＰＣＲ検査につきましては、特に感染に不安がある方、具体的には発熱等の症状がなく、濃厚接触者ではない方を対象に週１回実施しており、今年度は５月の開始から直近の11月末までに561人の方々にご利用をいただいているところです。　ご質問の今後の実施回数への拡大の考えでございますが、週１回の実施を基本としつつも、今後の感染拡大状況などを踏まえ、希望される方が多い場合は、委託検査機関との調整において拡充の検討を行ってまいります。　なお、市の事業とは別に現在茨城県でも県民の皆様を対象とした無料の検査、こちらも条件は同じく、発熱等の症状がなく、濃厚接触者でない方が継続して実施されております。県内では480か所、そのうち市内でも８か所の薬局で実施されており、受付日も週１回のような限定ではなく、複数日となっていることから、選択肢の一つとしてご検討いただければと考えております。市といたしましても希望する市民の皆様が検査を実施できるよう、市及び県事業について引き続き周知に努めてまいります。　続きまして、ゾコーバの関連でございます。新型コロナウイルス感染症の治療に新たな選択肢として、先月末塩野義製薬が開発した初の国産の飲み薬ゾコーバが加わりました。既に国では塩野義製薬と100万人分の契約と納品を行っており、11月28日からは本格供給となっておりますが、供給量が限られていることから現状では国が指定する全国約2,900の医療機関や約2,000の薬局に供給先を限定し、その後は都道府県が選定する医療機関に順次対象を広げることとしております。　今後の増産体制でございますが、そして塩野義製薬では今後、来年３月末までに約300万人分を生産し、その後は年間1,000万人分を生産できる体制を整えることとされております。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君）　薬の確保、ゾコーバについては100万人分という、これ１桁丸が１つ足りないよという感じですよね。モルヌピラビルにしろ、パキロビッドにしろ、いろいろ医師の判断が必要になってくる薬ですから、そうはいっても物がないのでは話にならない。何とかしっかりと確保できるように努力していただきたいと思います。　それと、コロナの感染者数を減らすという対策では、この議会でも今度空気清浄機が入るということですけれども、これは大いに結構なことで、すごい効果が世界的に認められています。そこで私は、今子どもたちが学校でもらって家庭に持ち帰って、家庭の親あるいは祖父母が感染して重症化するというパターンが報告されていますので、やはり大事なところ、ポイントポイントにはきちんと本来国がやるべきことなのですけれども、全校の小中学校全ての学園、幼稚園、保育園、そこには各部屋に、教室に空気清浄機を設置する。そして、感染をできるだけ予防すると、これが入っただけで３割くらいの感染率の低下が確認されているという報告もありますが、これはやっぱり何とか実現できないものかなと私は思うのですが、その考えはありますでしょうか、お聞きしたいです。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大須賀規幸君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君）　ご答弁申し上げます。　まず、市内教育施設等の空気清浄機の設置状況についてお話しします。市内の公立幼稚園、保育園、児童クラブでは、保育時にマスクの着用が難しいことや密を回避できない環境があるとの理由から、令和２年度に空気清浄機を各教室に配置しております。小中学校におきましては、空気清浄機同様の効果が期待できるものとして、各教室のエアコンへフィルター抗菌ＡＴ254吸着フィルターを設置することを感染対策の一つとして令和２年度に取り組んでおります。その後、文部科学省が作成しました学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおける感染対策として、密閉回避のための換気が有効であることを示されたことから、現在は定期的に窓を開け、換気を重点化することでエアコンフィルターについては使用しておりません。　令和４年10月19日、文部科学省より発出されました新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を見据えた今後の感染対策について、ＨＥＰＡフィルター付空気清浄機等の導入など換気のための補完的な措置を講じ、可能な限り十分な換気を確保することが重要と通知されたところでございます。このＨＥＰＡフィルターについて少しご説明申し上げますと……　　　　　　　　　　〔「ＨＥＰＡフィルターは知っているから」と言う人あり〕 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君）　では、対応でございますが、小中学校の空気清浄機の導入について検討しておりますが、このＨＥＰＡフィルター付のではございませんが、市内の公立幼稚園、保育園では空気清浄機を設置しても、現在も学級閉鎖等が発生している状況もありますことから、感染状況はもちろんのこと、新型コロナウイルスの感染症対策としての有効性を確認した上で検討してまいりたいと考えております。当面は換気による空気の入替えと感染状況に応じた学級閉鎖等の措置を継続することで、学校生活は継続してまいりたいと考えております。　答弁は以上となります。 ○議長（篠塚洋三君）　立原弘一君。時間を考えて質問、答弁をしてください。 ◆15番（立原弘一君）　ぜひよろしくお願いします。　よく勘違いするのは、空気清浄機さえつければマスクは要らないのだとか、これは大きな誤解で、スイスチーズモデルというのがあって、これは対策を幾つも幾つも重ねてやる中で相当の感染拡大が防げるよという話なのです。だから、マスク、換気、それから空気清浄機、その後にワクチンだ、薬だという話になってくるわけで、一番大事なのはこの非薬理的対策といって、この薬ではないやつ。これに力を入れないと、なかなか難しいよという話なのです。そこのところをぜひ認識していただきたい。　では、そのワクチンの話になりますけれども、実は先日、11月の初めだったか、愛知県で40歳の女性が急にワクチン接種後に亡くなるという事件が起きました。調べたら、これ実はアナフィラキシーショックだったのに、最初それが分からなかった。ところが、高血圧の関係の心不全ではないかとか、いろいろ言われたのだけれども、結局アナフィラキシーだった。ところが、何と現場の医師がエピペンを打っていなかったと。打とうと思ったのだけれども、静脈が見つからなかったと。私は、あれ、おかしいな、エピペンは筋肉注射ではないのと思ったのだけれども、静脈が見つからなかったから打たなかったと、打てなかったということで、救急隊にこれ報告書を見たらもう泣きたくなるような状況ですけれども、そういうこともあって、愛知県ではそういうことが起きたときの予行演習というか、みんなで集まって対策の実演をやったようですけれども、ぜひ再発がないように鹿嶋でもしっかりと対策を取ってもらいたいと、その点についてどのようになっているか、聞かせてください。 ○議長（篠塚洋三君）　時間がありませんので、答弁は時間内に。　感染症対策担当参事、茂木伸明君。もう時間がありませんから。　　　　　　　　　　〔健康福祉部次長兼感染症対策担当参事　茂木伸明君登壇〕 ◎健康福祉部次長兼感染症対策担当参事（茂木伸明君）　お答えいたします。　接種会場におけるアナフィラキシー等の副反応が生じた際の体制につきましては、これまでも適切な対応が取れるよう体制整備を図ってきておりましたが、11月から市の集団接種を再開するに当たり、改めまして接種会場での経過観察や救護体制上の再点検を行うとともに、市内２か所の消防署や市内２次救急医療機関へ協力を依頼し、体制を確保いたしました。あわせまして、市内医療機関に対しましても、接種後のアナフィラキシーに対応していただくよう文書にて注意喚起を図ったところでございます。今後につきましても関係機関等と連携を図りながら市民が安全に安心に接種できるよう接種体制の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ◆15番（立原弘一君）　対応をしっかりお願いします。終わります。 ○議長（篠塚洋三君）　以上で立原弘一君の質問は全て終了いたしました。　ここで暫時休憩をします。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時１４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１９分 ○議長（篠塚洋三君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　ここで根崎彰君の出席を報告します。　次に、３番、笹沼康弘君の質問を許可します。　笹沼康弘君。　　　　　　　　　　〔３番　笹沼康弘君登壇〕 ◆３番（笹沼康弘君）　皆さん、おはようございます。一般質問に入るに当たりましては、改めてこの場に立たせていただけることに、支えてくださっている支援者、支持者の皆様、そして家族、また生まれてきてくれました子に感謝をしまして、始めさせていただきたいと思います。　まず初めに、鹿島学園高等学校サッカー部の全国大会出場おめでとうございます。そして、今回の質問にも関連しますが、鹿嶋市のスポーツを活用した地域振興やまちづくりを応援するスポーツ庁のスポーツ・健康まちづくり優良自治体表彰受賞おめでとうございます。　さて、昨年の９月の一般質問でもお話をさせてもらいましたが、時代は大きく変わりました。国内総生産であるＧＤＰが象徴する物を中心とする経済成長社会から人々の心の成長を重視した幸せを中心とした社会としての価値観の転換期となっていると考えます。これまでの近現代から続いた人口増加社会からいよいよ日本も人口減少社会へ体感として感じる時期に突入し始めたのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症拡大がそれを加速したかもしれません。　そこで、私たちに問われるのはお金に縛られることのない社会、人が人として幸せであること、そしてより多くの人が幸福を実感できる社会の実現です。そして、僕はその実現のために鍵となる概念に出会うことができました。それこそが今回の質問の大テーマになっておりますウェルビーイングという考えであり、概念です。この言葉は、精神的、身体的、そして社会的によいという状態を表します。ＷＨＯである世界保健機関は、1946年に既にこれを定義しており、日本政府も昨年の2021年６月、閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2021年において、政府の各種基本計画等についてウェルビーイングに関するＫＰＩを設定するとするなど、政策の成果をはかる指標としてウェルビーイングを重視するようになってきています。　茨城県においても、先んじて基本理念を「活力があり、県民が日本一幸せな県」と、いばらき幸福度指数をまとめるなどの取組が始まっています。鹿嶋市におきましても、心身の健康と社会的に満足な状態を表したウェルビーイングの実現に向けて独自の取組をしているところでありますが、その一環の取組であります、今年私も３月に質問させてもらった三者間包括連携協定の公民連携プログラム事業の実施結果について教えてください。　以降、質問席より質問させていただきます。 ○議長（篠塚洋三君）　笹沼康弘君の質問に対する答弁を求めます。　市長、田口伸一君。　　　　　　　　　　〔市長　田口伸一君登壇〕 ◎市長（田口伸一君）　笹沼議員のご質問にお答えをいたします。　議員ご案内のウェルビーイングですが、私もこれからのまちづくりに必要なキーワードであると認識をしております。本市の総合計画に掲げました市の将来像「Ｃｏｌｏｒｆｕｌ　Ｓｔａｇｅ　ＫＡＳＨＩＭＡ」においても、また私が公約に掲げました「明るく、心豊かに暮らせるまち鹿嶋」におきましても、個人の幸福と社会の多様性を目指す中でその考え方を取り入れているところでございます。　また、市としましてウェルビーイングという言葉自体を正式に取り扱ったのは、令和３年11月10日に本市と住友生命保険相互会社並びに株式会社ＰＲＥＶＥＴとの３者で締結した鹿嶋市民のウェルビーイング実現に関する包括連携協定でございます。この協定では、ウェルビーイングを市民一人一人が自分の心身及び社会的な状況に満足している状態を維持しながら人生を意欲的によりよく生きることと定義をしております。　なお、先月18日にはこの協定に基づき、ゼロから公民連携をつくり上げてきた鹿嶋市ＭＶＭヘルスケア事業が評価され、スポーツ庁よりスポーツ・健康まちづくり優良自治体として本市が表彰をされました。2022年度は全国で20の自治体が受賞し、東京大手町において開催された授賞式には私も出席をしてまいりました。市民の心身の健康に資する取組はもちろんのこと、スポーツの楽しさをきっかけとした地域コミュニティーの形成にもしっかりと取り組んできた点が高く評価された結果だと考えております。　市民の皆様がウェルビーイング、つまり身も心もさらには社会的な状況においても満足していただけるよう「Ｃｏｌｏｒｆｕｌ　Ｓｔａｇｅ　ＫＡＳＨＩＭＡ」を築き上げてまいります。　詳細につきましては、担当部長より答弁をさせます。 ○議長（篠塚洋三君）　政策企画部長、池田茂男君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　私からは、公民連携プログラム事業の実施結果等についてお答えさせていただきます。　先ほど市長のほうから答弁がありました本市と住友生命保険相互会社、それから名古屋大学発のスタートアップである株式会社ＰＲＥＶＥＴ、この３者で締結したのが、先ほどの包括連携協定でございます。この３者が連携して市民の健康づくりに取り組むことによって、本市の地域課題を解決するということを目的としております。そして、この連携協定に基づき、医師不足という地域の課題解決に向けて計画しましたのが鹿嶋市ＭＶＭヘルスケア事業となります。　鹿嶋市ＭＶＭヘルスケア事業は、マイスコープというプログラムを使いまして、市民のヘルスケアデータを解析し、５年以内の生活習慣病の発症や重症化のリスクを算出いたします。マイスコープの頭文字のＭがＭＶＭの最初のＭとなります。　そして、算出されましたリスクに応じてリスクの低い方にはバイタリティーというゲーム感覚で運動を行っていただく健康増進プログラムを３か月間取り組んでいただきます。このバイタリティーのＶがＭＶＭのＶになります。　一方、リスクの高い方には、マイスターという医療従事者が伴走する生活習慣病重症予防プログラムを６か月間取り組んでいただくこととなります。マイスターの頭文字ＭがＭＶＭの最後のＭとなっております。　この事業に関しましては、当初から市民の皆様に本格展開するのではなく、実証事業を重ねることといたしました。その第１弾として、市役所の正職員とその家族を対象に参加者を募り、150人ほどの規模で実際にＭＶＭの取組を行いました。実証事業の結果でございますが、まず５年以内の生活習慣病発症あるいは重症化のリスクが低い職員等が取り組んだ健康増進プログラムバイタリティー、こちらは取組期間中、平均して１日１人当たりの歩数が1,000歩ほど増えたという。そして、運動する習慣がなかった人が運動を始めるきっかけになったということで、歩行を意識づけることで食事や睡眠といった健康増進活動にもプラスの影響を与えていることが確認されました。　一方、リスクが高い職員等が取り組んだ生活習慣病重症化予防プログラム、こちらはマイスターとなりますが、こちらは参加者平均で2.5キログラムの体重減少が確認されたほか、コレステロールや血糖値を表す数値の低下が認められまして、脳血管疾患や虚血性心疾患といった生活習慣病の重症化リスクが低減し、シミュレーションではございますが、医療費の縮減効果も確認されたところでございます。　今回は会計年度任用職員を対象といたしまして、このＭＶＭヘルスケア事業におけるデジタル技術の適用の可能性を検証するため事業の参加申込みや質疑応答などを全てスマートフォンからオンラインにできるかということを試しております。ＭＶＭヘルスケア事業につきましては、今回の実証事業によりさらなる実験を経て、来年度一部の市民の方を対象として事業展開することを視野に入れ、準備を進めてまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　笹沼康弘君。 ◆３番（笹沼康弘君）　ありがとうございます。非常に先進的な取組であります公民連携プログラム事業結果でありますが、その中で結果を踏まえて質問させていただきます。　近年では少子高齢化も伴った人口減少の中で、コロナ禍もあり、自治会の在り方や住民体育祭の在り方などにおいて価値観の変化が見受けられます。新しい地域コミュニティーの在り方が問われているところとも言えますが、今回のＭＶＭヘルスケア事業におきましては、主たる目的の一つに、スポーツの楽しさをきっかけに地域コミュニティーを形成するといった目的もあるとありますが、鹿嶋市では44回続いた鹿嶋市駅伝大会が平成31年１月の開催を最後に終了してしまったことは、サッカーを中心としながらスポーツのまちとして地域ブランディングをしてきたまちとして鹿嶋市におけるウェルビーイングの実現においても危惧するところであります。　そこで、改めて今回のプログラムの実施結果を踏まえた中でスポーツを通した地域コミュニティーについてどのような方向性でどのような取組を実施しているか教えてください。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大須賀規幸君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君）　ご答弁申し上げます。　公民連携プログラム事業鹿嶋市ＭＶＭヘルスケアに関連したスポーツ事業の取組についてお答えいたします。第４次鹿嶋市総合計画の基本計画では、スポーツに親しみ、健康を維持することを施策の一つに位置づけ、スポーツ活動交流の推進と生活習慣改善、心身の健康づくりの推進を図ることとしております。このことから市民の皆様が気軽にスポーツを楽しみつつ、適切に継続できる環境と機会を提供することを目的に鹿嶋市ＭＶＭヘルスケアの取組の一つとして、今年度５月から毎月１回、市民参加型のスポーツイベント「みんなのスポーツフェスタｉｎＫＡＳＨＩＭＡ」を高松緑地公園で実施しているところであります。　イベントではランアンドウオーキングを主体とし、様々な競技のスポーツイベントや健康プログラムを同時に開催することなど、参加者が楽しめるコンテンツの充実に努めております。具体的には、プロバスケットボールチームの茨城ロボッツやサッカー元日本代表選手の鈴木隆行さん、都市対抗野球大会に出場した日本製鉄鹿島硬式野球部にゲストとして参加していただいたほか、鹿島ボウルやかしまスポーツクラブなどの地元の事業者、団体から事業運営に対する協力、協賛をいただいております。　また、10月のイベントでは、市女性支援室の働きかけで市内の女性起業家による手作り雑貨などを販売するマルシェを同時に開催いたしました。さらに、11月のイベントでは、鹿島学園高等学校に在籍する留学生にボランティアとして運営に参加していただくなど、徐々にイベント内容を拡充し、家族連れを中心とした300人以上の市民の方が参加するほどとなっております。　このように毎月１回同じ場所で継続的にイベントを実施することでにぎわいと交流が生まれ、新たなコミュニティーができつつあり、所期の目的達成とともにウェルビーイングの実現に欠かせない一人一人が社会とのつながりに満足している状態をつくることに寄与しているものと感じております。今後も世代を問わず、多くの市民の方が参加できるように開催場所や運営方法などを検討し、より一層イベントを充実してまいります。　答弁は以上となります。 ○議長（篠塚洋三君）　笹沼康弘君。 ◆３番（笹沼康弘君）　ご答弁ありがとうございます。先日僕もこの「みんなのスポーツフェスタ」のほうに11月第４土曜日としてお邪魔させていただきました。僕が行ったときは、ちょっと雨になってしまって、出だし多くいたのですけれども、だんだん人がいなくなってしまったのですけれども、イベントを開催している職員の方にも聞くと、その前の10月にはもう人がいっぱいで、数百人くらいいたという形でお話を伺いました。設営している職員の方も非常に楽しそうにイベントを設営して、また来ている子どもたちも楽しくイベントに参加している。子どもから大人まで多くの市民の方が楽しんでいられると。今回は「みんなのスポーツフェスタ」という形で高松緑地公園の競技場で開催されていましたけれども、その競技場が一つの大きな公園の芝生でやっているような、そんなイメージの開催会場でした。　次の開催日なども、毎月第４土曜日ですから、次は12月の24日でよかったですね。なので、これを聞いている市民の皆さんも12月の24日土曜日、高松緑地公園に行くと、この「みんなのスポーツフェスタ」が楽しく開催されていますので、僕もお邪魔させてもらって、ちょっとよりこの鹿嶋市ですごくすばらしいイベントを開催して、今回のスポーツをきっかけとするまちづくりに非常に貢献している事業ではないかと感じたので、今回取り上げさせてもらっています。　最後に、今回ウェルビーイングということで改めて幸せとはというところの部分にもなってくる話になりますが、少しこの幸福について僕なりにちょっと勉強した部分をご紹介させてもらって一般質問を終えようかと思います。　幸せになる学問を紹介させていただきます。幸福学といって1980年代から多くの研究が進んでいるそうです。その中の研究の一つとして、どのような要因が幸せに寄与するのかという点で４つの幸せの要因があるそうです。１つ、自己実現と成長のやってみよう因子。やりがいややる気のある人は、幸せを感じることができます。２つ、つながりと感謝のありがとう因子。感謝する人は幸せです。つながりが醸成された社会、コミュニティーをつくることが重要です。３、前向きと楽観の何とかなる因子。ポジティブかつ楽観的な人は幸せです。失敗に寛容な社会が重要です。４、独立と自分らしさのありのままにという因子。他人と比較し過ぎず、自分軸を持って我が道を行く人は幸せですという幸福学という中での幸せになる４つの因子というのをご紹介させていただきましたけれども、今回もう一つ加えさせていただくと、幸せと感じる人は不幸せと感じる人よりも寿命が７年から10年長いという研究結果もあり、また幸せと感じる人は免疫力が高く、健康だそうです。　今回のウェルビーイングに関して鹿嶋市の取組であるＭＶＭヘルスケア事業、「みんなのスポーツフェスタ」、特に心身の健康はもちろんですけれども、個人社会が進み、社会とのつながりが希薄となったと言われる昨今、スポーツの楽しさをきっかけに地域コミュニティーを形成していくというのは新しい視点となり、先ほど少し触れましたが、自治会の活動であったり、住民体育祭の在り方であったり、今までこうやってきたからという部分で何となく一生懸命もちろんやっている人は僕も参加させてもらっていますけれども、一生懸命やらせてもらいますけれども、今までどおりの中でやっていると、その事業がまた会が何のためにやっているのかという部分においても、なかなか手薄になってくる、うまく説明できない部分もあると思います。　改めてウェルビーイングの中で心身の健康とともに社会的つながりの充実こそがウェルビーイングであると。そして、その人一人一人の幸せにもつながる、これは本来であればこれまでのまちづくりももちろんですけれども、改めて今後の未来をつくっていくに当たっては、より重要な指標となると考えますので、鹿嶋市行政の皆様、鹿嶋市市議会議員の皆様ともに一緒にこの鹿嶋をつくっていければと考えておりますので、改めてどうぞよろしくお願いいたします。　以上で笹沼康弘の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（篠塚洋三君）　以上で笹沼康弘君の質問は全て終了いたしました。　ここで暫時休憩をします。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０１分 ○議長（篠塚洋三君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　６番、菅谷毅君の質問を許可します。　菅谷毅君。　　　　　　　　　　〔６番　菅谷　毅君登壇〕 ◆６番（菅谷毅君）　６番、会派幹会の菅谷毅です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　今回は大項目１、マイナンバーカードについて、大項目２、労働安全衛生体制について質問をいたします。　まず、マイナンバーカードですが、今年の12月末までに手続をすると２万円のポイントがつくということで、多くの市民が窓口に列をなしておられます。職員の皆さんがコロナ禍の中でも必死に取り組んでおられることに水を差すようで恐縮なのでございますが、そもそも赤ちゃんから入院中の人まで国民全員のマイナンバーカードの作成が必要かつ可能なのでしょうか。法律上は任意であるのに、膨大なコスト、２兆円を超える税金が投入をされているわけですけれども、それと労力を投入し、ほぼ強制に近い形でマイナンバーカードの作成を進めていることに疑問を持っています。仕事を休んでまで手続に来られないという方もおり、期限までにカードを作成できない方または作成しない人には不公平であるとも感じております。　そこで、現在の普及率についてですが、交付率とも言われますが、その実績と今後の見込みについてお伺いします。また、総合窓口や大野出張所の負担が重く、通常業務の支障になっていないかお聞きいたします。　あわせて、今回の事務費は全額国負担と聞いておりますけれども、紛失時の再発行や５年後、10年後、更新時の費用、窓口業務は自治体の負担になるのでしょうか。現在と同じように、更新時の窓口の業務の集中、それから繁忙化も懸念をされます。国庫負担で財源が保障される見込みなのか伺います。　以降は質問席から質問させていただきます。 ○議長（篠塚洋三君）　菅谷毅君の質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　マイナンバーカードの普及率でございますが、令和４年11月30日現在のマイナンバーカードの取得状況は、申請件数が４万4,111件、申請率は65.8％、交付件数は３万5,946件で、本市の交付率は53.6％となっております。国・県の状況につきましては、国が53.9％、県が51.9％で、県より若干ではございますが、高い状況となっているところでございます。　マイナンバーカードはデジタルトランスフォーメーションの推進策の重要な要素であり、デジタル社会の基盤となることから、国におきましては令和４年度末にはほぼ全ての国民がカードを取得することを目指しており、本市におきましても市の広報紙及びホームページ等において周知を図るとともに、総合窓口課において制度の案内や申請サポートをするなどの対応に努めているところでございます。　さらに、令和２年度からは各地区公民館での出張申請受付を、令和４年度からは休日開庁でのマイナンバーカードの申請受付を実施するなど、申請機会の拡充により普及促進に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き各地区公民館への出張申請を実施するとともに、特に市役所へ出向いていただくことが難しい方々への対応といたしまして、市内の福祉施設や企業等にも積極的に出向くなどし、一人でも多くの皆様にマイナンバーカードを取得していただけるよう普及促進に取り組んでまいります。　続いて、総合窓口や大野出張所の負担が重く、通常業務の支障になっていないかというご質問でございますが、マイナンバーカードに関する業務につきましては、マイナンバー制度の導入に伴い、平成28年１月からカードの交付事務が始まり、平成30年12月からは申請サポート業務を開始してございます。さらに、令和２年度からはマイナンバーカードの出張申請受付も実施し、マイナンバーカードの普及促進に努めております。議員ご指摘のとおり、総合窓口課及び大野出張所とともにマイナンバーカードの申請者の増加とともに業務量も増えており、特に令和２年９月から始まった最大２万円分のポイントが付与されるマイナポイント事業の対象となるマイナンバーカードの申請期限が12月末日であることから、本年９月以降は駆け込みの申請者が急増をしております。この増加した業務に対しましては、職員のローテーションによる時間外勤務や休日出勤のほか、派遣職員の補充や他課からの応援などを行い、申請者の皆様に確実にマイナンバーカードをお渡しできるよう体制の強化に努めているところでございます。引き続き通常業務の円滑な運営を図るとともに、マイナンバーカードの申請・交付事務の迅速な対応など市民サービスの向上に努めてまいります。　続きましてのご質問です。紛失時の再発行ですとか、５年後、10年後の更新時の費用、窓口業務等が自治体の負担になるのかというところのご質問でございますが、お答えいたします。初めに、マイナンバーカード紛失時の再発行手数料につきましては、1,000円の費用負担となってございますが、現段階では制度当初から本人負担となっているところでございます。電子証明書の更新時期となる５年後、カード自体の更新時期となる10年後の更新手数料は、それぞれ無料となっております。また、マイナンバーカードに関する業務の経費につきましては、令和４年度までは全額国費負担となっておりますが、令和５年度以降に関しましては国から具体の内容がまだ示されておりませんので、未定となっております。　なお、令和２年度以降、交付件数が毎年約１万件に上っており、交付された方の電子証明書やカード自体の更新時期となる５年後と10年後は、再び来庁者の混雑が予想をするところでございます。当該時期につきましては、事前の業務量などが想定可能であることから、事務処理体制を強化するなど通常業務と併せて円滑な体制整備に努めてまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　まだ分からないということなのですけれども、当然５年後、10年後、非常に事務量が周期的に増えてくるという、更新が必ずあるので、そこは国に財政を負担していただくということをしっかりと求めていただきたいというふうに思っております。　そして、２点目に移りますが、任意性の確保ということで、国家公務員の身分証明書に利用するということで今霞が関ではそういうことをやっているそうですけれども、全員に強制するということであれば非常に問題だと思います。省庁の中でも反対意見があると、省庁単位でこのマイナンバーカードを身分証明書に使うのはやめてほしいという、そういう要望される文書も出ているということになっていますが、今後の地方公務員の身分証明書にも同様の計画なのか伺います。　また、任意であるため作らないとか、メリットがないので、更新しないという人が必ず出てくると思うのですけれども、現行の健康保険証制度と二重になるために、行政の業務がかえって複雑になるのではないかなというふうに思います。さらに、医療機関や薬局への読み取り機設置が進んでいますが、鍼灸院とか接骨院、それから整体院などについては、まだ設置が決まっていないというふうに聞いております。そういう点で今後どのようになっていくのかについて伺いたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　総務部長、細田光天君。　　　　　　　　　　〔総務部長　細田光天君登壇〕 ◎総務部長（細田光天君）　マイナンバーカードの職員証としての活用についてお答えいたします。　地方公務員等のマイナンバーカードの取得の推進につきましては、この間国と地方公共団体とが連携してその普及促進に取り組んでいることを踏まえ、地方公共団体に所属する職員は自ら率先してマイナンバーカードを取得することが求められております。また、職員がマイナンバーカード取得を希望する場合には、総合窓口課等での諸手続に要する時間について、職務専念義務免除の対象とするなど一定の配慮をしているところでございます。　議員ご質問のとおり、国の省庁におきましては、マイナンバーカードの表面の顔写真部分及び氏名表記部分を利用し、所属機関の名称や職員個人の署名などを表示することが可能なプラスチック製の別のカードと重ね合わせることなどして、職員証として活用している事例があるものと承知しているところでございます。そのほか地方公共団体の職場におきましても、執務室への入退室管理、出退勤管理等に活用する事例も国からの通知の中で紹介されているところでございます。適切な職場マネジメントの実現や情報セキュリティーの確保等を図る観点から、マイナンバーカードの活用について検討の余地はあるものと捉えております。　本市におきましては、現時点では職員証におけるマイナンバーカードの活用につきまして、具体的な計画はありませんが、今後検討していくに当たりましては、職員個人のカード取得に係る任意性について一定程度配慮していかなければならないものと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　マイナンバーカードの健康保険証としての利用が令和３年10月から本格的に開始されましたが、さらに国はマイナンバーカードと健康保険証の一本化を進め、令和６年秋に従来の被保険者証の廃止を目指す方針を表明いたしました。一方、マイナンバー法では、住民がマイナンバーカードを取得するかどうかは任意とされており、様々な事情でマイナンバーカードをお持ちでない方が必要な保険診療を受ける際の手続について、現在検討が進められております。　マイナンバーカードと健康保険証が一体化され、従来の被保険者証が廃止された場合の行政の業務について、かえって複雑になるのではというご質問でございますが、現時点では未確定な部分が多く、一概に申し上げることはできませんが、市が行う国民健康保険と後期高齢者医療制度の業務に関しまして、マイナンバーカードを保険証として使用する方への対応とそうでない方への対応の２通りが想定されることから、現行と比べ業務が複雑化する可能性はあると考えております。　一方で、行政の業務量という点で見ますと、毎年行っている健康保険証の更新に係る事務や医療費が高額になった際の窓口負担を抑える限度額適用認定証の発行に係る事務等の件数減少は想定がされるところでございます。健康保険証の更新事務に限って申し上げますと、国民健康保険の被保険者約１万5,000人と後期高齢者医療制度の被保険者約１万1,000人に係る事務の件数減少が見込まれるところでございます。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　鍼灸院とかその辺についてのことがなかったのですが、ちょっと加えますと、11月15日に全国保険医団体連合会というところが厚生労働省や総理に対して、来年３月までにこの義務化、医療機関でも必ずこの読み取り装置を義務化という形が言われているのですけれども、それをやめてくれというような申入れをされております。ですから、ちょっと政府のやり方がまだまだ中途半端で、鍼灸院もまだ対応がされていないし、そういう医療機関でもまだ半分ぐらいしか読み取り機が入っていないという状態になっているので、ここについてはちょっと問題があるのではないかなというふうに思うのですけれども、そこについてお答えいただきたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　議員ご質問の保険医療機関や薬局の窓口において健康保険情報を専用端末で確認できるようにするオンライン資格確認システムにつきましては、マイナ保険証の利用開始と同時に本格運用が開始され、来年４月からは原則として導入が義務づけられたところでございます。オンライン資格確認システムの全国の導入状況は、11月27日時点で顔認証付カードリーダーの申込みが済んでいる医療機関は88％、準備が完了しているのが42.6％、運用が開始されているのが36.3％という状況でございます。本市におきましては、11月20日時点で53.4％であり、47の医療機関、薬局でオンライン資格確認の運用が始まり、マイナ保険証の利用が可能となっております。　ご質問にありました鍼灸院、接骨院、整体院などの対応に関しましては、厚生労働省からは柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術所等でもオンライン資格確認が実施できる体制を構築するという方針が示されております。　なお、マイナ保険証を使用し、医療機関や薬局を受診すると、本人同意の下、特定健診等情報や過去の診療・薬剤情報が医師等と共有でき、より適切な医療を受けられるようになりますが、診療を行わない柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術所等では、患者の医療健康情報は取得せず、必要な資格情報のみ、たとえば保険者、記号番号、負担割合のみを取得する簡素な仕組みを導入していく方向で現在調整が行われているというところでございます。マイナ保険証の運用に関しましては、未確定な部分も多いため、今後も国の決定等に注視をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　保険証につきましては、今は国民健康保険の場合は毎年自動で加入者のほうに保険証が送られてくるということになるのですけれども、先ほどそれが毎年発行ではなくなるということがありましたけれども、今度は５年に１度本人が来て顔写真というか、更新しなければいけなくなりますよね。そういう点でいくと、本人確認とかそういう負担も重くなるのではないかなというのもあるので、ちょっと今後に課題が残るのではないかなというふうに思っております。　あと、３点目なのですけれども、国は自治体の取組を推進させるために、マイナンバーカードの交付率、先ほどの普及率ですね、を普通交付税の算定に反映するということを表明しています。これは非常に問題だと思います。さらに、デジタル田園都市国家構想交付金の申請に当たっては、カードの取得率が全国平均以上でなければ、この申請ができないということを方針化しております。これは非常に問題だというふうに思いますので、全国知事会や議長会を通じて国に対するこういう交付税に差別化することについては反対すべきと思いますが、見解をお願いいたします。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　政策企画部長、池田茂男君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　マイナンバーカードの交付率による交付税算定についてお答えいたします。　議員ご案内のとおり、総務省においてマイナンバーカードの普及状況等を踏まえた交付税算定を検討するという旨の方針が示されております。地方交付税は、地方交付税法に基づき国税の一定割合及び地方法人税の全額から交付されるもので、地方公共団体間の財源の均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものでございます。　今回普通交付税の算定基準に影響があるものとされていますが、普通交付税はその性質からも人口や年齢構成、地域の特性等に応じて合理的に財政需要を算定すべきであると考えられます。マイナンバー制度は、目的の一つとして行政の効率化を掲げており、その効率の高い地方公共団体ほど普通交付税の基準財政需要額が大きくなるということは、かえって地方公共団体間の不均衡を招くおそれがあり、地方交付税やマイナンバー制度の趣旨にそぐわないものと受け止めております。　ご質問の国などへの意見要望につきましては、茨城県知事も記者会見において、本来普通交付税は基礎自治体をはじめとして自治体の基礎的な財源として交付されるべきものであり、カードの普及促進の材料とすべき話ではないと同様の意思を示していることから、その動向を見極めながら判断していきたいと考えております。　また、デジタル田園都市国家構想交付金、こちらの申請に当たり、カードの交付率、普及率を条件とする国の方針についてでございますが、全国的なモデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的な取組につきましては、市町村の交付率、取得率が全国平均以上の自治体を申請条件とする方針が示されました。しかし、まだ正式な通知はございませんが、昨日の報道によりますと、市町村の申請率、交付率、取得率ではなく申請率が11月末日の全国平均の交付率、取得率と言ってもいいと思いますが、これが53.9％になるわけですが、これ以上が条件となるようでございます。ちなみに鹿嶋市の11月末における取得率、先ほど健康福祉部長のほうから答弁がございましたが、65.8％となっておりますので、この条件は満たしているところでございます。　デジタル田園都市国家構想交付金事業は、あくまでも先進的な取組を行う事業を対象としており、その取組を進めるに当たっては、一定程度のカードの普及は必要であり、カード利用を前提とした関連機器の増強などの経費もかかることから、条件を設定することはある程度理解はできると考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　後半のほうの部分については、理屈上はそういうことも言えるのかもしれませんけれども、制度上非常にこの曖昧なカード取得というか、デジタル化が目的ではなくて、手段であるわけですから、それを選考に使うというのは、非常にそういう補助制度をゆがめるものではないかなというふうに思います。時間がないので、次に進めます。　情報漏えい対策ですけれども、今後健康保険証のほかにも運転免許証、身分証明書の複数の情報を証明することになってしまうということで、この情報漏えいが心配されるわけです。必要以上の情報が見られないような対策にはなっているということなのですけれども、その辺が不安だということと、４桁の暗証番号さえ分かってしまえば誰でも個人情報にアクセスできるということが言えるので、ＤＶとか虐待など家族間でも悪意のある利用問題に対応できる制度となっているのか、その点について不安がありますので、そういうことの対応についてお伺いします。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　マイナンバー制度の情報管理につきましては、国においては各行政機関の個人情報を特定の１か所に集めて管理する一元管理の方法ではなく、分散管理の方法となっております。この分散管理方法でございますが、各行政機関等がたとえば国民健康保険や児童手当に関することは各市町村に、国税に関することは税務署に、年金に関する情報は日本年金機構に、それぞれ保有している個人情報はマイナンバー法の規定に基づき、引き続き従来どおり各行政機関が保有しており、ほかの機関の個人情報が必要となった場合は情報提供ネットワークシステムを使用して情報の照会や提供などのやり取りを行う方法となっております。　また、各行政機関等の情報のやり取りはマイナンバーではなく、システム内でのみ突合可能な各行政機関ごとに異なるコード、これは暗号化された符号で行うため、仮に暗号化されたマイナンバーが流出したとしても、情報は引き出せない仕組みとなっております。　さらに、マイナンバーカードのＩＣチップには税・年金の情報や病歴などプライバシー性の高い情報は記録されておりませんので、それらの情報はカードからは判明いたしません。記録される情報はマイナンバーカード面に記載されている情報、住所、氏名、生年月日、性別、個人番号、顔写真等に限られております。　このように国におきましては、マイナンバー制度は様々な安全措置を講じており、本市におきましても制度運用につきましては細心の注意を払い、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、悪意のある利用問題に対応できる制度となっているかというところのご質問でございますが、初めに利用者証明用電子証明書に必要な４桁の暗証番号を使用するには、マイナンバーカードが必要となりますので、暗証番号のみでは個人情報にはアクセスすることはできない仕組みとなっております。　ドメスティックバイオレンスや虐待被害者等につきましては、被害者保護の観点からマイナンバーカードの機能を一部制限させていただいており、暗証番号を使って住民票などが取得できるコンビニ交付サービスは利用できなくなっております。したがいまして、万が一加害者が被害者のマイナンバーカードを保持し、４桁の暗証番号を把握したとしても、コンビニ交付サービスで住民票を取得することはできません。　一方で、健康保険証に関しましては、オンライン資格確認システムの導入により、健康保険情報等を医療機関やマイナポータル上で閲覧できるようになりましたが、このことによりドメスティックバイオレンス、虐待被害者等のマイナンバーカードを加害者が保持している場合や医療機関等に勤務する医療従事者が加害者等である場合などにおいても、被害者の情報が加害者側に閲覧されてしまう懸念もございます。このような事態を防ぐため、ドメスティックバイオレンス、虐待被害者等は健康保険証の発行元にオンライン資格確認での健康保険等情報の閲覧制限を届け出ることができるようになっております。この届出を行うことにより、マイナポータルや医療機関等において加害者が被害者のマイナンバーカード及び４桁の暗証番号を使用したとしても、健康保険情報等の閲覧をすることはできなくなります。　一方、ご本人につきましてもマイナンバーカードを健康保険証として利用することやマイナポータルでご自身の健康保険情報等を閲覧することができなくなりますことから、ホームページ等を通じ周知を行っていきたいと考えております。　なお、利用者証明用電子証明書につきましては、本人であることを証明する際に使用するものなので、ほかの人に知られないよう管理していただくことが必要でございます。キャッシュカードと同様に大切に管理していただき、また暗証番号を書いたメモなどをマイナンバーカードと一緒に保管しないようカードの交付時等に市民の皆様へより一層の注意喚起に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　政策企画部長、池田茂男君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　申し訳ございません。先ほど私の答弁の中で鹿嶋市の11月末日における申請率56.8％というところを交付率と申し上げてしまったようです。申請率の誤りでございますので、訂正のほうさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚洋三君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　スタートしたばかりということで様々な課題があるかというふうに思いますけれども、先ほどもありましたように、財政ですね、今後５年後、10年後にしっかりとした国の費用負担が見込めるのか。それから、業務的にもやはり５回目の誕生日、要するに５年後の誕生日には有効期限が来てしまう人が、未成年の場合は５年後だということで聞いていますし、それ以外は10年だというふうに聞いていますけれども、必ず業務が殺到するのではないかなと、今の状態からすると。そのときの対策も含めてしっかりと対応していっていただきたいということと、先ほどの保険医連合会。かなり読み取り機のトラブルが多くて、４割ぐらいの機械がトラブルを起こしているということと、小さい医院とかはそのシステムを入れるぐらいの費用をかけるのだったらば、もう廃業しようという医院も出てきているという、そういうことがこの義務化除外の要望書などにも載っておりますので、その辺のそういうことの医療が崩壊しないようなそういうこともしっかりと配慮された制度にしていかないといけないのではないかなというふうに思っていますので、いろいろ課題については整理をしていただきたいと思います。　次に、労働安全衛生についてお伺いします。職員組合のほうでこの秋に職員組合の組合員さんにアンケートを、様々な職場問題などを聞き取るアンケートをやったのですけれども、その中から幾つか問題点などが出てきております。民間企業ではかなり労働安全衛生という部分については気を使って、しっかりと法に基づいてやっておりますけれども、どうしても公務労働の部分だと、その辺がおろそかになっているのではないかなという私は印象を受けました。　そこで、労働安全衛生委員会の実施状況についてですが、しっかりと労働安全衛生法に準拠した委員会の実施状況かを伺います。また、責任者とかを定めて定期的に労働安全衛生委員会を開催して、必要な職場環境の点検、それから職員の健康状態のチェックなどを実施しているのか伺います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　総務部長、細田光天君。　　　　　　　　　　〔総務部長　細田光天君登壇〕 ◎総務部長（細田光天君）　安全衛生委員会の実施状況についてお答えいたします。　本市は労働安全衛生法に基づき、安全衛生委員会の設置が義務づけられております。安全衛生委員会は、総括安全衛生管理者を委員長とし、産業医、職員団体推薦委員など、全10名の委員を構成員として職員の安全及び衛生等に関する事項を総合的に調査審議することを目的に設置しており、年１回程度開催しております。　本年度も７月に開催し、定期健康診断等の結果等の報告を行った上で、職員の健康の保持増進のための基本対策や労働災害防止のための職場巡視等についての協議を行ったところでございます。　また、先月11月には安全衛生委員会での審議を踏まえ、学校給食センターや幼稚園、保育園など26施設の職場巡視を随時実施し、職場の安全衛生上の課題や改善事項等の点検を行ったところでございます。　安全衛生委員会につきましては、労働安全衛生規則におきまして毎月１回以上開催するようにしなければならない旨の努力義務が規定されているところでございます。委員との日程調整や検討協議事項の選定等に苦慮しており、実際の委員会の運営について課題が生じている状況でございます。こうした状況を踏まえまして、他自治体の取組事例を参考にしながら労働安全衛生法、その他関係法令等に基づき、引き続き職員が安全かつ安心して働くことができる職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　自ら月１回が規定だと言われましたけれども、本当に年に１回では非常に問題だと思います。たとえば民間の方が聞いていたら、市役所ってそんなものなのだというふうに驚かれているのではないかなと思います。そこはちょっと改善をされたほうがいいのではないかと思います。　あと、２点目に、時間外勤務について職員からのアンケートの結果で請求しないまたはできない時間外労働手当の不払いがあるとの回答が複数ありました。民間企業では不払い残業は非常に重大な労働基準法違反となります。管理職は時間外命令や実態の把握、予算の確保などのそういうマネジメントをしているのか、しっかりやっているのかということについてお伺いをします。　また、前回の質問で45時間以上の上限を超えて勤務した実績が最大で月181時間という答弁がありました。80時間を超えた場合は通知を出して、産業医の面接指導を受けなければならないということになっておりますけれども、実施をしているのでしょうか。また、労働安全衛生委員会で時間外勤務と職員の健康チェックについて検討しているかお伺いします。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　総務部長、細田光天君。　　　　　　　　　　〔総務部長　細田光天君登壇〕 ◎総務部長（細田光天君）　時間外勤務と健康チェックについてお答えいたします。　まず、時間外勤務の実態把握、予算の確保の内容でございますが、各職員の出退勤状況等に関する緊急管理システムを用い、所属長の管理下において所属職員の時間外勤務の状況把握や予算管理を行っているところでございます。その中で業務における無理、無駄、むらの洗い出しからやめる、減らす、変えるに取り組む時間外勤務の発生要因へのアプローチはもとより、担当者間での仕事の平準等を図りながら効果的で合理的な事務の執行を行うなど、時間外勤務の縮減に向けての取組を進めているところでございます。　たとえば本年度の確定申告等の受付事務におきましては、従来の50人規模の職員体制を廃止し、人材派遣を活用した受付体制とするなど、業務の執行体制の見直しもその一つでございます。　なお、時間外勤務命令に対する手当の支給、予算措置につきましては、12月補正予算につきましても各課事業ごとに増額補正を計上するなど適正に行われているものと認識しているところでございます。　次に、長時間労働者に対する面接の指導と内容でございますが、議員ご質問のとおり、労働安全衛生法に基づきまして長時間労働により疲労が蓄積し、健康障がい発症のリスクが高まった労働者についてその健康状況を把握し、内容に応じた指導を行うとともに、その結果を踏まえた措置を講ずるよう求められているところでございます。本市におきましては、令和３年３月から時間外勤務の上限規制を設け、運用を開始したことに合わせ、現在長時間勤務職員への産業医による面接指導等の導入に向け準備を進めており、年度内の整備を予定しているところでございます。引き続き産業医による面接指導等の早期導入に向け、必要な規定等の整備を進め、より実効性の高い優位な運用体制となるよう安全衛生委員会での審議等を踏まえながら労働安全衛生法の趣旨に沿った制度構築を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　これからつくるということですので、しっかりとやっていただきたいと思います。　ちょっと時間もないので、次に進みますけれども、次はストレスチェック等の関係なのですが、ストレスチェックを毎年実施されていると思います。その結果を労働安全衛生委員会の中で集団ごとに集計または分析を行っているのか伺います。　また、市立小中学校でも先生方のストレスチェックを実施していると思いますが、その結果の活用はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　総務部長、細田光天君。　　　　　　　　　　〔総務部長　細田光天君登壇〕 ◎総務部長（細田光天君）　ストレスチェックの結果の活用方法についてお答えいたします。　市職員に係る労働安全衛生法に基づくストレスチェックにつきましては、平成28年度から毎年１回職員健康診断と同時期に実施しているところでございます。この制度は、職員自身のストレスへの気づきを促し、その原因、要因となっている職場環境の改善につなげることによって、メンタルヘルス不調に陥ることを未然に防止することを目的としているところでございます。ストレスチェックの結果につきましては、個人の結果は市が入手することなく、職員本人へ直接通知されるものとなっておりますが、職場全体のストレス傾向の把握を目的に個人が特定されないデータを用いて集団分析を行っているところでございます。この集団分析結果につきましては、安全衛生委員会へ報告し、産業医に意見をお伺いするなど、この間審議事項として取り扱っているほか、各所属長へ集団分析結果を提供し、職場の環境や業務体制を改善するための資料として活用しているところでございます。引き続きストレスチェック制度等の運用を通じて、職員自身が自分のストレスに適切に対処することができるよう必要な支援を行うとともに、職場全体としてのストレスを軽減し、明るい職場づくりを推進するために職場環境の把握と改善に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大須賀規幸君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君）　市立小中学校でのストレスチェックの実施状況と活用についてお答えいたします。　教職員のストレスチェックにつきましては、メンタルヘルスの不調を未然に防ぐ１次予防や自分自身によるストレスへの気づきを促すこと、そしてストレスの原因となる職場環境の改善を図ることが教職員に必要不可欠であるとの考えから、平成29年度より年１回実施しております。ストレスチェックは、一つの学校に教職員50人以上の教職員がいる学校に義務づけられており、50人未満の場合は努力義務となっております。鹿嶋市内の全ての小中学校は、一つの学校の教職員が50人未満となり、努力義務ではありますが、ストレスチェックを実施し、教職員のメンタルヘルスの確保に努めております。このストレスチェックを受検した結果、高ストレスの判定を受け、医師より面接指導が必要と判断された教職員から申出があった場合は、教育委員会が医師と面接指導の調整を行います。これまで複数名の教職員がこのフローに従い、面接指導を受けておりますことから、少なくともメンタルヘルスの確保に寄与しているものと考えます。　また、教育委員会では面接指導の結果に基づき、医師から意見を聞き、必要に応じて学校と職場環境の改善を図るための調整を行い、就業上の措置を講じることとしております。　各学校における集団分析結果の活用については、各学校へフィードバックすることで、学校全体におけるストレス傾向の把握や職場環境の見直し等に役立つものであると認識しております。ただし、集団分析結果を学校へ提供する際には、個人が特定されないよう配慮する必要があるため、今後は提供する内容を精査しながら活用に向けて準備を進めてまいります。　答弁は以上となります。 ○議長（篠塚洋三君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　やりっ放しではないということでありますけれども、たとえば行政の場合は年１回の労働委員会の中で活用が本当に図られているのかということについては、もうちょっと具体的にこんな改善もしたとかいうことだったらいいのですけれども、ちょっと具体的なところがよく分からないので、それは今後継続的にお伺いしていきたいと思っております。　それでは、次なのですけれども、カスタマーハラスメントの予防対策なのですけれども、市民からの苦情などは当然多いと思います。その対応の中で精神的に強いプレッシャーを感じる場合も多いのではないかと思います。大変強い苦情といいますか、精神的にきついものがあるかと思いますが、そういう場合の対応マニュアルの整備や職員個人への負担軽減などカスタマーハラスメントの予防対策をどのように実施しているのかお伺いします。　また、学校現場でも保護者への対応などでは、教員の負担が重いということもあり、メンタル面などの体調不良の原因の一つにもなっているのではないかと思われます。対応と対策についてお伺いします。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　総務部長、細田光天君。　　　　　　　　　　〔総務部長　細田光天君登壇〕 ◎総務部長（細田光天君）　カスタマーハラスメントの予防対策についてお答えいたします。　市民の皆様から行政に対するご意見やご指摘をお受けすることは、職員にとって気づきとなり、業務の質の向上につながるものと認識しております。一方で、過度な要求などにつきましては、多くの時間と労力を費やし、対応する職員の精神面や業務執行に支障を来すことにもなります。本市では、職員が公務を遂行する上で受ける不当要求行為等を未然に防止するとともに、不当要求行為等に対して組織的取組を行うことにより、職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な事務執行を確保するため、鹿嶋市不当要求行為等対策要綱に基づき、対応しているところでございます。　具体的には、それぞれの部署において適切に対応できる体制を構築するため、管理職を不当要求防止責任者に選任し、また県公安委員会による責任者講習を受講することで、組織全体で対応することの認識を高めるとともに、窓口での複数人対応などを基本とした対策を講じているところでございます。　また、カスタマーハラスメントになるような事態に発展させないためには、職場における意見等への適切な初期対応が重要であることから、具体的な対処方法を学ぶ公務窓口接遇研修やクレーム対応研修、電話対応研修などに職員を参加させるなど、職員個々の対応能力の向上を図っているところでございます。　行政に対する意見等は、市民の皆様からの問題提起と捉え、真摯な対応を実践することで信頼関係を築くことはもちろんのこと、社会通念上不相当な不当要求等における対処につきましては、今後も引き続き職員のメンタル面のケアを含め、組織として適切に取り組んでまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大須賀規幸君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君）　学校現場の対応、対策についてお答えいたします。　保護者や地域からの要望等受ける場合には、１人では対応しない、１人で対応させないことを一つのルールとして複数人で対応し、どんなささいなことでも管理職への報告、連絡、相談を行い、初期の段階から全職員で情報を共有できる体制を整えるようにしております。　また、担任や担当者が本来の業務に専念できるように、必要に応じて対応窓口を一本化し、対応困難な事例が発生した場合には、教育委員会や市教育センターと情報共有を図り、さらには必要に応じて各関係機関と連携を図りながら対応してまいります。　答弁は以上となります。 ○議長（篠塚洋三君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　ぜひ職員の負担にならないような、組織としての対応をお願いしたいというふうに思います。　最後の質問になりますけれども、アンケートを実施した中では、定年まで働き続けたいかという設問もあったのですけれども、これに対して「いいえ」という回答する組合員が複数ありました。そして、若年者の退職も若干見受けられるようです。ほかの自治体でも若い方の早期退職という形が増えておりまして、教職員の採用に当たっても、なかなか競争率が下がってきているということも聞いております。そういう面では、やはりその働き方改革などが必要なのではないかなというふうに思います。人勧制度という公務員の制度の制約はあるものの、休暇の取得しやすい環境整備とか、物価の高騰に見合った全体的な報酬、賃金の引上げを検討すべきではないかと思っております。岸田総理も新しい資本主義という中で賃上げを積極的に進めるというふうに言っておりますので、その辺でどのような対策を検討しているのかお伺いします。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　総務部長、細田光天君。　　　　　　　　　　〔総務部長　細田光天君登壇〕 ◎総務部長（細田光天君）　離職対策と働き方改革についてお答えいたします。　若年者の早期退職につきましては、本市におきましても近年40歳未満かつ在職期間10年未満、いわゆる若年職員の普通退職が一定数生じている状況でございます。人材確保の観点からも危惧しているところでございます。個人や家族の都合、自身のスキルアップなど、退職理由は様々でございますが、コストを投入し、人材の確保から育成を行っている段階において退職に至ることにつきましては組織にとって痛手となり得るため、職員の定着率をどう向上させるのかが重要であると認識しているところでございます。　離職防止対策の中でも若年層の人材の維持確保におきましては、職種ごとのやりがいを醸成させる多面的な取組が効果的であり、働きやすい職場環境づくりに加え、仕事を通して成長できる、仕事の価値を見いだせるなどやりがいを感じる職場環境づくりが職員の働きがいのために組織に求められているものと考えております。そのため、地方公務員法の趣旨に沿った適正な給与体系、勤務条件の整備を含め、働き方改革の推進、働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、鹿嶋市職員としての働くことの誇り、魅力の醸成を図りながら、引き続き市民や時代が求める職員の育成に努めてまいりたいと考えております。　また、議員ご質問にございました他自治体における状況等含め、国家公務員におきましても若年層退職が増加傾向にあるとのことであり、公務職場全体を取り巻く環境の変化、民間における採用活動状況や労働市場の動きなど外的要因につきましても注視分析を行いながら、引き続き行政を支える人材の確保に努めてまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　国家公務員でも若年退職が増えているという話も今初めてお聞きしましたけれども、非常にＤＸ化とか、デジタル化は進んでいても、やっぱり人間が、人と人との関係がありますので、そういう点でこの組織としてやっぱり人材を育成していくとか、関係性を強めていくとか、そういうところをコロナ禍でいろいろな制約もあるかとは思いますけれども、そこをしっかりやっていかないと、しっかり確保した人材が逃げていってしまったのでは、非常に効率的ではないといいますか、今後の組織に影響しますので、しっかりと働き方改革。それから、今回物価も非常に高騰していますので、民間に遅れることなく、賃金の改善とかそういうものがあれば速やかにやっていただくように期待をいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（篠塚洋三君）　以上で菅谷毅君の質問は全て終了いたしました。　ここで暫時休憩をします。　　　　　　　　　　休憩　午後　２時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時０５分 ○議長（篠塚洋三君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、11番、山口哲秀君の質問を許可します。　山口哲秀君。　　　　　　　　　　〔11番　山口哲秀君登壇〕 ◆11番（山口哲秀君）　11番、公明かしまの山口哲秀でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。　サッカーワールドカップカタール大会のベストエイトが昨日出そろいました。残念ながら日本は届きませんでしたが、優勝経験国のドイツ、スペインを破り、ドーハの悲劇を乗り越えてドーハの歓喜となる活躍に、日本国民は勇気と希望をいただきました。感動をありがとうと申し上げまして、質問に入ります。　大項目１番目の自転車利用環境の整備についてですが、平成24年から再三取り上げてまいりました。初めの１点目は、自転車を活用する政策についてお尋ねします。近年、環境や健康意識の高まりとともにコンパクトなまちづくり等を支える移動手段の一つとして、自転車を活用しようとする動きが高まってきています。加えて、自転車を活用して地域を巡り、地域の様々な資源と結びつけ、その魅力を体験するサイクルツーリズムを通じた地方創生の取組も活発化してきています。国は平成29年５月１日に自転車活用推進法を施行し、環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進等の重要な課題に対応するため、極めて身近な交通手段である自転車の活用を推進することとしました。この法では国の責務等を明らかにし、自転車の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めることを目的の一つとしております。　また、法第９条に基づき、国の自転車の活用の推進に関して基本となる施策措置を定めた自転車活用推進計画が平成30年６月８日に閣議決定されました。それを受けて茨城県においては、茨城県自転車活用推進計画を平成31年３月に策定し、ナショナルサイクルルートに指定されているつくば霞ヶ浦りんりんロードを核として、茨城県全域での自転車利用の推進に取り組んでいます。　このような中、本市においてもハード、ソフト両面から施策を展開して市民に自転車の便利さや楽しさが実感できる安全快適な自転車利用環境を促進するため、鹿嶋市の自転車活用推進計画を策定するべきであります。こうした戦略的なマスタープランにより、茨城県の取組を補完しながら鹿嶋市独自の取組が展開できると思いますが、市長の見解をお伺いします。　以上、壇上からの質問とします。 ○議長（篠塚洋三君）　山口哲秀君の質問に対する答弁を求めます。　市長、田口伸一君。　　　　　　　　　　〔市長　田口伸一君登壇〕 ◎市長（田口伸一君）　山口議員のご質問にお答えをいたします。　自転車の活用はカーボンニュートラルの実現や観光振興の面におきまして、大変有効な手段であると認識をしております。本市の自転車活用推進計画の策定につきましても、具体の取組を進めながら関係機関と調整の上、適宜準備を進めてまいりたいと考えております。　まず、進められる取組の一つとして、つくば霞ヶ浦りんりんロードの延伸があろうかと思います。つくば霞ヶ浦りんりんロードは県主導で整備され、ナショナルサイクルルートにも指定されたことから、多くの方に利用されているところですが、霞ヶ浦と言いつつも北浦をそのルートに含んでおりませんので、延伸に向け近隣自治体とともに北浦湖岸のサイクリングロード活用への取組を進めてまいります。　なお、本市の域内であります北浦湖岸のサイクリングロードにつきましては、これまで未舗装区間がありましたが、今年度全面舗装が完了をしております。また、日常的に自転車を利用される方が増えますと、ハード面の整備だけではなく、安全安心な自転車利用の観点から、サイクリストのマナーの向上などの啓発活動への取組が必要だと認識をしております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　山口哲秀君。 ◆11番（山口哲秀君）　ありがとうございました。今市長からも、これから北浦を含めた延伸を進めていくという答弁をいただきました。これについては、今までも同じようなことだったなというふうに思います。いわゆる非常に受け身な捉え方だなというふうに感じました。要は鹿嶋市としてのやっぱり計画をどうつくるかであって、県が延伸することは何よりいいことですが、それと同時に鹿嶋市が計画をつくるという方向に向いていただきたいと、そのように思います。　現在もう既にこの茨城県のサイクリングコースのエリアでは、ほとんどの市町村が作成しています。隣の神栖市も作成し、行方市も準備をしている。そういうところで中心となる鹿嶋市がちょっともたもたしてはいけないなというふうに感じておりますので、しっかりと取組をお願いしたいと思います。　これまでに本市では自転車を活用する取組として、６年前から電動自転車を貸出しするレンタサイクルをスタートし、また本年の４月にはサイクリングロードマップですか、このようなものを、これは地域おこし隊員によって作成されたものですけれども、非常にこのように地域おこしに貢献いただいて、大変感謝しているところです。　また、今準備をしているところだと思いますけれども、サイクルラックというもので自転車を駐車し、トイレや空気入れなど工具を貸し出すサイクルサポートステーション、こういうものが始まると聞いています。そのほかにも自転車をそのまま列車に乗せて一緒に旅ができるサイクルトレイン、ＪＲ鹿島線に乗り入れを始めております。　このように観光に特化した取組が様々に行われておりますけれども、これらの実績や効果についてお尋ねします。また、さらに自転車を活用する新たな政策を検討していれば、それについてもお伺いしたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　経済振興部長、桐生進一君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　桐生進一君登壇〕 ◎経済振興部長（桐生進一君）　これまでの実績などにつきましてお答えさせていただきます。　まず、レンタサイクルでございますが、現在ＪＲ鹿島神宮駅構内の鹿嶋市観光協会観光案内所、大町通りのミニ博物館ココシカ、そして桜町にありますコワーキングスペースみちくさ、この３か所におきまして貸出しがされております。この３か所合計で、大人用の普通自転車12台、子ども用の普通自転車２台、大人用の電動アシスト付自転車が12台、子ども用電動アシスト付自転車が２台保有しております。令和４年度の実績でございますが、11月までで合計234台の貸出しとなっております。新型コロナウイルスの影響や原油価格の高騰、そういうものの影響などもございまして、首都圏からの観光客が東国三社参りなどにレンタサイクルを利用する傾向が増加している状況にございます。　続きまして、サイクリングロードマップにつきましては、近年ブームとなっております自転車に注目をいたしまして地域おこし協力隊が中心となりまして、令和４年３月に初めて2,000部の作成をしたところでございます。これまでにはなかった女性目線でサイクリング途中に利用できるトイレやフォトスポット、そのようなものを中心としたマップとなっております。市内の飲食店や観光案内所などに配付させていただき、思っていた以上に好評を得ており、既に500部の増刷をしたところですが、年度内にさらなる増刷を予定しております。　続きまして、サイクルラック、サポートステーションにつきまして、これにつきましては、さきの第３回定例会での補正予算において計上させていただいたもので、新型コロナウイルス対応の臨時交付金を活用させていただき、サイクルラック、空気入れ、のぼり旗、それぞれ30組購入させていただく事業で、現在納品待ちの状態でございます。広報紙などでサイクルサポートステーション協力店舗を募集させていただき、市内の飲食店やコンビニなどを中心にこれまで21店舗からご協力いただけるお話のほうを頂戴しているところでございます。協力店舗に対しましては、サイクリストへのトイレの貸出しについてもご協力をお願いしてあり、サイクルラックなどの備品につきましては用意ができ次第、順次設置配付させていただく段取りになっております。　なお、協力店舗につきましては、現在も申請を受け付けているとともに、担当課におきまして個別にお願いに当たっているところでございます。　そして、続きましてＪＲのＢ．Ｂ．ＢＡＳＥにつきましては、自転車をそのまま電車に積み込める特別列車で、これまでに令和３年度に11便、令和４年度は12便が東京両国を発着駅に運行されておりまして、延べ873人の方に鹿嶋の地を訪れていただいております。毎回観光協会とともに市の商工観光課職員もお出迎えをいたしまして、サイクリストの出発をお見送りしているところです。ＪＲ東日本千葉支社によりますと、茨城方面への人気は高く、今後も運行を継続していきたいとのことですので、市といたしましてもサイクリングマップなどを活用いたしまして、市内の観光ポイントや飲食店を巡っていただくなど、市内観光客の増加につなげていきたいと考えております。　また、新たな政策というところでございますが、今後自転車活用推進計画を策定していく過程におきまして検討していきたいと考えております。これには観光振興のほか、ウェルビーイングやＳＤＧｓの観点からも検討する必要があるかと思いますので、ほかの関連部署とともに庁内全体で調査研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　山口哲秀君。 ◆11番（山口哲秀君）　ありがとうございました。今部長からは、先ほど市長に質問しました自転車活用推進計画の作成を進めていくというふうに聞こえまして、ちょっと市長の答弁のとき、その内容がよく把握できませんでしたが、大変失礼しました。しっかりと進めていただければありがたいと、そのように思っています。　次、２点目の自転車レーンの確保についてであります。安全安心、快適な自転車通行空間とはどのような形態でしょうか。先ほども桐生部長からありましたように、県外からも自転車利用が鹿嶋に来ていると、お客さんがということで、安心して乗ってもらえる形態ということです。自転車も通行できる歩道、いわゆる自歩道と呼ばれる自転車歩行者道が以前ありました。ところが、平成24年に自転車は車両だから、車道通行が大原則と方針が転換となりました。自転車は車道を走れと言っても、スペースがないのが実態であります。　警察署は自転車専用走行空間の確保を従来の車道を削ってでも自転車レーンを設置すると打ち出しましたが、この警察主導で解決できるとは到底言えないと思います。そういうときに、現実な形態でいうと、自転車と自動車が混在して通行する道路、いわゆる車道混在が一般的であります。この車道混在は、自動車に自転車が車道内で混在することを注意喚起する矢羽根型路面標示と自転車のピクトグラムを設置するものであります。目にかけたら思い出していると思いますけれども、これが一般的なものだなと思います。　次に現実的な形態というのは、自転車が専用で通行する通行帯として幅の広い路肩をカラー舗装して視覚的に分離する自転車専用通行帯を自転車レーン、このように呼んでおります。　また、最も望ましい形態としては、自転車と自動車を縁石などの工作物で分離する自転車専用の走行空間で自転車道と呼ばれています。これはなかなか広い道路でなければ整備できない難しい形態だなというふうに思います。　このようないろんな自転車通行空間の形態を道路の形状に応じて選択して整備することになります。では、どの路線を整備するか。本来であれば自転車活用推進計画にある方針に沿って整備をするのが理想ではあります。しかし、先ほど計画をこれから策定するというふうに説明がありましたが、策定を待っていると、整備が遅れることになってしまいます。そういう意味では、先ほど紹介した鹿嶋サイクリングマップのコースをまずは先行して整備ができればいいなと、そのように考えておりますが、今後の方針について伺います。
   ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　政策企画部長、池田茂男君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　お答えいたします。　安全安心、快適な自転車通行空間の整備状況と今後の方針についてでございます。議員ご指摘のとおり、市内の道路に関しましては、自転車通行空間の必要性を認識しているところであり、少しずつではありますが、整備を進めております。　まず、市内においていち早く自転車道を整備した路線となりますのが平井地内を通ります市道0102号線であります。当該路線は令和２年度に整備が完了し、開通当初から安全安心、快適を備えた自転車道となっております。　また、北浦沿いのサイクリングロードにつきましても、長年サイクリストのみならず、マラソン愛好家からも要望がございましたが、今年度本市部分の舗装を完了し、安全安心、快適を備えた自転車道となっておりますので、県や近隣市町村と連携し、活用を図ってまいります。　今後の整備方針につきましては、議員ご提案のとおり、基本的には自転車活用推進計画の策定に合わせ、路面標示の設置等の具体策を練っていきたいと考えておりますが、国・県などからの支援や財源確保の機会が得られた場合には、先行して事業の着手について検討してまいります。　なお、国・県道への自転車レーンの確保につきましては、引き続き管理者である国や県に対しまして要望等の働きかけを行ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　山口哲秀君。 ◆11番（山口哲秀君）　ありがとうございました。先ほど言っていました計画の策定、またその計画してからの、計画するまでも大丈夫だろう、整備の費用、これらについては社会資本整備総合交付金が活用できますので、いち早く整備をお願いしたいと、そのように思います。　続いて、３点目ですが、交通安全教育の徹底ということです。県の交通安全条例の第８条に、生徒等に対する交通安全教育等の推進として、幼児、児童生徒を交通事故から守り、交通安全思想の定着を図るとあります。その中に自転車保険加入の項目がありますが、本市における児童生徒の加入実績とその取組についてお伺いします。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大須賀規幸君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君）　ご答弁申し上げます。　茨城県では自転車通学者を対象に自転車損害賠償保険等の加入状況について調査をしておりますので、その調査結果からご答弁申し上げます。なお、鹿嶋市では小学生児童については、自転車通学をしていないため、加入状況調査は実施しておりません。　鹿嶋市中学生の自転車損害賠償保険の加入状況は、今年度新１年生の生徒数531人中、自転車通学者数500人、うち保険加入者数は405人で、81％の生徒が加入している状況です。小中学校ともにチラシなどを活用し、保護者に向けて保険加入の促進を行っている状況でございます。しかし、中学校では２割の生徒が加入していない状況がございますので、保険加入の必要性を説明し、100％の加入を目指してまいります。　答弁は以上となります。 ○議長（篠塚洋三君）　山口哲秀君。 ◆11番（山口哲秀君）　子どもの安心のために、ぜひ保険については再度徹底をお願いしたいと思いますが、茨城県では84.2％ということですから、鹿嶋市のほうがまだまだ少ないと思います。これからよろしくお願いします。　また、交通安全の教育についてもお尋ねしたいところでしたが、昨日栗林議員の質問と重複するので、割愛をさせていただきたいと思います。　今日常的に子どもが自転車に乗っているときに、たとえば小学生が多いですけれども、サイクリング用のヘルメットをかぶるのをよく見かけます。そこで中学生はというと、通学のときは、学校登校時にはヘルメットはかぶっているのですが、ふだんはちょっと見かけませんことが多いように思います。今鹿嶋市で通学にかぶるヘルメット、安全ヘルメットみたいな、色は白いのですけれども、しかし今よそではサイクリング用の少しかっこいいヘルメットをかぶっています。学校の登校、日常でもかぶれるようなそういう検討をぜひいただければなと思います。　自転車は利便性や経済性に優れ、健康的で環境にも優しい乗り物であります。このような中、交通安全の確保を図りつつ、自転車の利用を促進していただけるように申し上げまして、次の質問に移ります。　大項目２番目は、農業振興と活性化についてであります。ウクライナ危機による小麦価格の高騰や円安の影響により食料を輸入に頼る我が国のリスクを改めて浮き彫りにし、食料安全保障が脅かされています。農林水産省の発表によると、2021年度の食料自給率はカロリーベースで38％、集計を始めた1965年度は73％です。安価な輸入原材料、食品に依存する傾向が強まり、直近の12年間は40％を割り込む状態が続いておりまして、このままでは2030年度までに自給率45％という政府目標の達成は容易でないと思われます。将来にわたって食料を安定的に確保する食料安全保障の確立が重要であります。　また、実りの秋と言われるこの季節、物の価格の値上げが続きまして、農業生産における資材・飼料の高騰はあまりにも大きな問題となっています。この価格高騰を農産物の商品にも転嫁すべきであります。主食である米は農家引渡価格が60キロ当たり１万1,000円前後で、店頭の販売価格は１万8,000円となっています。農産物の商品にこの転嫁ができないのが現状であります。このままでは新しく農業経営を目指す若者の展望が開かず、農業の従事者人口は坂を転がるように減少すると予想されます。　このような状況の中で農業振興と活性化の対策が喫緊の課題ではないでしょうか。本市に限らず、全国的に農業従事者の担い手の減少と高齢化による離農が進み、耕作放棄地の増加が長年の課題となっております。　まず１点目に、本市の耕作放棄地の推移とその対策をどのように考えているのかをお伺いします。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　経済振興部長、桐生進一君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　桐生進一君登壇〕 ◎経済振興部長（桐生進一君）　耕作放棄地に関するご質問にお答えいたします。　まず、耕作放棄地面積の推移になりますが、ここで耕作放棄地という言葉は、農業センサスにおける統計上の用語でございまして、５ヘクタール未満の農地は調査対象に含まれないとされており、あくまで農家に対する意識調査の結果でありますことから、実態とのずれがどうしてもございます。このことから、今回ご質問の実態にふさわしいものといたしまして、ここでは荒廃農地を含む遊休農地の面積でお答えさせていただきます。　市内の遊休農地面積は、農林水産省が行いました遊休農地、荒廃農地の発生・解消状況に関する調査によりますと、水田については平成30年度には46ヘクタールでしたが、本年度におきましては58ヘクタールとなっており、この５年間で26％の増加となっております。担い手への集積が行われているものの、市内全体として遊休農地が増加していることが数値の推移から読み取れます。　一方で、畑地、畑でございますが、畑地は平成30年度には37ヘクタールでしたが、本年度は23ヘクタールで、38％の減少となっております。近年サツマイモやその加工品のブームもあり、作付面積が増えているものと推測されます。　次に、耕作放棄地対策についてお答えいたします。近年高齢化や後継者不足により農業を辞める方や経営規模を縮小する方が増加しております。このことが先ほどの遊休農地面積の推移にも現れていると考えられます。これらの農地を耕作放棄地にさせないためには、地域の意欲ある農業者などに貸出し、地域の農業を安定的に発展させることが重要と考えております。その対策といたしましては、まずは農地中間管理事業がございます。農地中間管理事業は、平成25年に農地中間管理事業の推進に関する法律が制定され、茨城県では茨城県農林振興公社が茨城県知事から農地中間管理機構の指定を受け、事業を実施しております。具体的には、担い手への農地の集積集約化、農業経営の規模拡大、新規参入などによる農用地などの効率的利用を促進し、農業の生産性の向上を図るため、農地中間管理機構が農地の所有者から農地を借り受け、まとまりのある形で農地を利用できる担い手に貸し付ける事業となります。ただし、耕作条件のよくない農地には、なかなか借手が見つからないという課題もございます。　平成30年度から令和４年11月末までの実績といたしましては、全体として813件、約275ヘクタールの利用権設定がされており、このうち中間管理事業によるものが218件、約83.4ヘクタールと、約３割を占めております。内訳といたしましては、水田で約67.8ヘクタール、畑で約15.6ヘクタールの農地が新たな担い手による耕作へとつながっております。　また、既に耕作放棄地になってしまった農地を作付可能な状態に復元し、今後耕作を予定している方に対して支援する耕作放棄地条件整備事業も対策の一つとして実施しております。これにかかる費用につきましては、10アール当たり５万円までを市が負担しており、市が農業公社に草刈り、プラウ耕、ロータリー耕などの作業委託を行い、耕作放棄地の確実な解消につながっております。近年の実績といたしましては、平成30年度から令和４年11月末までで約13.9ヘクタールの耕作放棄地が再生され、作付が行われております。　さらには、国の多面的機能支払交付金を活用した事業にも取り組んでおり、各土地改良区をベースにした地区の活動組織が農地維持と耕作放棄地の復元に当たり、担い手の確保にもつながっているところです。耕作放棄地対策では、各土地改良区との連携はもちろん、新規就農や経営規模拡大を希望されている方への支援など、既存事業のより一層の周知徹底を図ることで総合的な対策を今後も取っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　山口哲秀君。 ◆11番（山口哲秀君）　ありがとうございました。これまでの推移を見ると、畑地のほうは逆に減少し、水田のほうが増えていると。その中で様々に中間機構を活用しながら取組が進んでいるわけですけれども、まだまだ受皿が不足しているというのが実態かなというふうに思います。本市ではそういう担い手不足の中で、さらに受皿となる集落営農や、また農業法人の方が必要かと思いますけれども、その実態はどうなっているのか。また、法人化、組織化する支援の取組についてお伺いします。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　経済振興部長、桐生進一君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　桐生進一君登壇〕 ◎経済振興部長（桐生進一君）　集落営農などのご質問にお答えいたします。　現在市内では、８つの法人が農業法人といたしまして市内で営農しており、このうち３つの法人が農業経営改善計画に基づく認定農業者として活動しており、麦、大豆、キノコ、ピーマンなどを栽培しております。農業経営改善計画の認定を受けた法人に対しましては、その後の営農に関して農林水産課の職員が担当者からの相談内容を受け、各種補助事業の紹介などの支援を行っているところでございます。また、集落営農につきましては、昨年度実質化した鹿嶋市人・農地プランにおいて、集落営農が可能であると位置づけている地区がございますが、現段階では共同で営農を取り組むまでには至っておりません。集落営農の組織化につきましては、相談内容に応じまして関係機関と連携を図りながら支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　山口哲秀君。 ◆11番（山口哲秀君）　ありがとうございます。耕作できなかった農地を引き取っている大規模農家の方が、せいぜいあと１年しかできないと、もう限界だと、そのような声が私の耳に届いております。まさしくそういう受皿となる農業法人化への取組は待ったなしだなと思いますので、よろしくお願いいたします。　耕作放棄地の対策のもう一つとして営農型太陽光発電、ソーラーシェアリングといいますけれども、がございます。先月、坂本委員長の下、都市経済委員会の行政視察で秋田県の井川町のソーラーシェアリングを視察研修いたしました。若者が安定収入を得ながら安心して農業で食べていける姿が見えたように感じました。また、荒廃農地を利用して地域農業を継続することで、耕作放棄地の対策にもつながっておりました。　国は太陽光を農業生産と発電で共有する取組の促進について、令和２年３月に閣議決定をしています。農林水産省、経済産業省、また環境省において、営農型太陽光発電に対する様々な支援メニューをつくってあります。利用ができます。視察した井川町では、そのほかに町独自の補助制度をつくって取組を推進しておりました。この営農型太陽光発電に対する本市の取組方針についてお伺いします。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　経済振興部長、桐生進一君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　桐生進一君登壇〕 ◎経済振興部長（桐生進一君）　営農型太陽光発電に関するご質問にお答えいたします。　議員ご案内の先進地視察には、私も同行させていただきました。そこでは、農業と発電事業を両立させるため、水田に藤棚のように太陽光パネルを設置し、作物への太陽光量を保ちつつ発電を行う営農型太陽光発電、ソーラーシェアリングについて先方の担当者にお話をお伺いし、現場へ移動して発電設備の視察をさせていただきました。このような事業での作付作物は大豆やブルーベリー、芋類などが多いようでございますが、視察先で行っていた水稲は全国的にも珍しいとのことでした。　農林水産省は、支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについてを平成25年３月に公表し、これまで農地への太陽光発電設備等への設置は、支柱の基礎部分が農地転用に当たるとして認めておりませんでしたが、条件を満たせば一時転用ができるようになりました。このことにより、営農と売電の両立により農業経営基盤の強化が期待できる一方で、高額となる初期投資やパネル設置による収穫量の減、そして大きいのが電力買取り価格の下落、こちらの懸念材料があるのも事実でございます。　これに対する市の取組方針とのご質問でございますが、現在鹿嶋市内におきまして営農型太陽光発電による一時転用申請が出された事案は４件ございますが、作付された農地は１か所だけであり、まだ収穫には至ってございません。そのようなことから、当面はその圃場での生育や収穫の状況、そして生産者の声もお聞きするなどして、営農型太陽光発電事業の検証をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　山口哲秀君。 ◆11番（山口哲秀君）　この再生可能エネルギーの導入が加速する一方で、急斜面の危険を伴う場所に太陽光パネルが設置されて問題となっています。平たんで広い面積のある農地で太陽光発電を行うソーラーシェアリングは、設置場所の問題を解決する方法として注目されています。農地を潰して太陽光を設置するのではなく、農業を持続可能にする取組の方法として食べ物とエネルギーが同時に自給できる本市にとっても有効な取組ではないかと、そのように思いますので、支援と推進を提案いたします。　次に、２点目、財団法人鹿嶋市農業公社の自立と活用についてお尋ねいたします。農業公社は本市の農業にとって重要な役割を担っています。私も農業従事者として小規模の水稲栽培をしております。農業公社には代かき、田植、稲刈り、乾燥調整の作業を委託し、苗も購入するなど多くを支えていただいております。ご想像のとおり、結果としては当然ながら我が家の農業経営は赤字となっています。　農業公社は平成５年に設立しましたが、現在のところ損失を鹿嶋市から補助金で穴埋めをしている状況だと思います。施設や設備、農業機械の老朽化が進行すれば、今後もますます厳しくなると予想されます。そこで、採算が合う運営を行い、農業公社が自立自走するため、農地を借りて栽培、加工、販売し、収益の出る体制の構築を提案しますが、いかがでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　経済振興部長、桐生進一君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　桐生進一君登壇〕 ◎経済振興部長（桐生進一君）　農業公社に関するご質問にお答えいたします。　鹿嶋市農業公社は、本市の農業を将来的にも存続し発展させるため、担い手農家の育成、兼業農家の経営改善、農地の有効利用を基本目標とする地域農業を総合的にマネジメントする組織といたしまして、平成５年に設立されました。当時の長期的展望の中では、加工品の開発及び流通体制の確立などにも触れられております。　議員からございました農業公社の自立と活用でございますが、農業公社の在り方は市内農業の状況によりまして変化すべきものと考えております。しかし、市の農業全体を再生する役割も求められていることは忘れるわけにはいきません。現在の農業公社は、市内の小規模農家や兼業農家を支えることを主としており、機械作業などを補完する農作業の受託を受けることで、農業経営の合理化を推進しておりますが、設立目的である市農業の振興を図るためには、単に受託作業を増やすだけではなく、農家のニーズを把握し、総合的な展開を図っていく必要がございます。　全国の農業公社の中には法人格を取得し、受託作業の拡大や農産物の加工品開発を行っているところもあり、このような取組は当市の農業公社が自立していくために目指す方向性の一つとして考えられますが、現在の鹿嶋市農業公社におきましては、そのために人的にも施設的にも大がかりな新規投資が必要になってまいります。市の支援に頼らない農業公社の運営は当然求められることであります。議員ご提案の内容につきましては、これまでも公社へのご意見として伺ったこともございますので、農業公社における人的、施設的な課題も含めた様々な課題を今後整理していく中で公社が自立自走できる方策を関係者と調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　山口哲秀君。 ◆11番（山口哲秀君）　先ほどのソーラーシェアリングですけれども、実は私もやってみたいと、そういうふうに思いました。しかし、パネルの耐用年数が20年だとして、農地をそれだけの期間同じように耕作できるかどうか私には自信が持てませんでした。それを可能にするのは、長期間耕作できる若き農業経営者もしくは継続性のある法人です。農業公社が自立するためには、耕作放棄地を借り受け、この事業をすることによりまして６次産業の中核にもなるのではないかなと、そのように期待しておりますので、しっかり法人化に向けての検討をお願いいたします。　また、３点目の援農サポートの構築でありますけれども、以前から取り上げられて、一時平成30年には援農推進協議会も設置されましたが、スタートできないでストップしているようでございます。どうかやはり高齢者の農家の支援ともなりますので、しっかりこの援農サポートの構築もよろしくお願いしたいと思います。　続いて、大項目３点目に移ります。これは学校施設の避難所機能についてであります。まず１点目、学校体育館のエアコンについてお尋ねします。学校体育館へのエアコンの必要性については、子どもたちの熱中症対策や災害時における避難所機能の強化など周知のとおりであります。既に災害級の暑さに対する子どもたちへの安全な教育環境の確保のため、公立小中学校の学校体育館へのエアコン設置に対して補助金を利用して全国的に着々と整備が進んでいるところであります。本市でも普通教室の空調設備の整備が順調に進み、その次の整備として学校体育館へのエアコン設置に関する検討状況及び方針について教育長の見解を伺います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　お答えします。　市内小中学校へのエアコンの整備につきましては、近年の記録的な猛暑への対応や熱中症対策など児童生徒及び教職員の体調管理に配慮した学校の環境づくりが重要であると判断し、平成31年度に全ての小中学校の普通教室のエアコン整備を完了したところです。また、特別教室のエアコン整備につきましては、中学校は本年度に完了し、小学校につきましては大規模改造工事と併せて整備する予定としております。その他の対策としましては、各学校に２台ずつ配備した移動式のスポットクーラーを学校の状況に応じて活用しているところです。　学校体育館へのエアコンの設置の必要性を検討しましたところ、今年度の夏季で見れば、熱中症警戒アラートが鹿嶋市に発令されたのは６日間のみでありました。その熱中症警戒アラートの時間帯を避けて授業時間割の入替えなどを行ったことから、ほとんどの学校では体育館の利用に影響はございませんでした。　また、仮に導入するとした場合、整備費用につきましては、当然学校施設環境改善交付金を活用しての設置となりますが、そのためには施設の断熱性能の確保が条件となります。１校当たりの、これあくまでも概算ではありますが、エアコン整備費用に3,000万、断熱性能の確保に伴う改修費用が8,400万の合計１億1,400万円の費用と併せてランニングコストとして膨大な電気料の増加が見込まれるところです。　県内における学校体育館のエアコンの整備状況を見ますと、整備率は2.6％にとどまっておりますが、エアコンを整備した学校におきましても、運転費用に膨大なコストがかかることから、実際には利用を控えている状況にあるとも伺っております。これらの利用状況やコスト面、他市の状況から見ましても、現段階での整備は考えておりません。当面は、小学校の特別教室へのエアコン整備を優先すべきと考えており、体育館につきましては、既存のスポットクーラーを活用するなどしながら教育活動に支障のないように対応してまいりたいと考えております。 ○議長（篠塚洋三君）　山口哲秀君。 ◆11番（山口哲秀君）　ありがとうございました。スポットクーラーを現在活用しているということでしたので、それは有効に活用いただければと思いますけれども、学校体育館は教育施設ですので、子どもが第一の安全、教育環境の確保が必要かと思います。その上でやはり近年の地震、豪雨、台風等の災害が大規模化している状況にありまして、指定避難所としても充実する必要があります。この大規模災害時には、多くの被災者が長期にわたり避難生活を余儀なくされまして、高齢者、乳幼児などの心身の健康保持が課題となっていることは周知の事実でございます。　また、学校体育館は学校開放事業も行いまして、子どもだけではなく、地域の多くの市民が利用しています。このような体育館を教育施設でありますけれども、幅広く活用するということを考えると、教育委員会だけではなく、市で検討しなくてはいけないのではないかなというふうに思います。　しかし、市の財源だけでも厳しいのは分かっておりますが、国の支援も必要なので、重要な有利な制度を選択し活用することを提案したいと思います。先ほど教育長からありましたように、文科省からの改善交付金は３分の１の補助率ということです。また、そのほか内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これも活用できるということです。　そして、３つ目には総務省の緊急防災・減災事業債、これは事業の100％起債を充当できると。そして、元利償還金の70％が交付税措置をされ、市の実質負担は30％という手厚い事業債です。この事業債は一旦終了しましたけれども、今延長になりまして、令和７年まで続くということですので、迅速な判断が求められていると思います。先進事例ですけれども、大阪市はこの制度を使って整備をいたしました。それを知って名古屋市は一旦終了した制度が延長になったので、慌ててこの制度を使って整備をその後しております。　財源確保のほかの課題としては、先ほど教育長からありましたように、設置費とランニングコストの負担が大きいということでした。奈良県の葛城市は、2019年、避難所の市民体育館に大型スポットクーラーを設置して、エアコンと比べ設置費が約10分の１程度に予算を抑え、かつエアコンに近い効果が得られた。費用対効果の高さも確認し、後に全小中学校にも導入しております。ランニングコストも３分の１程度のようであります。断熱工事は必要ないということです。　繰り返しになりますが、このような学校体育館は教育施設でありますが、市民が幅広く活用されていることから市として検討するべきであります。ぜひ市長のご決断を、前へ進めていただきたいと思っていますので、市長のご所見を伺います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長、田口伸一君。　　　　　　　　　　〔市長　田口伸一君登壇〕 ◎市長（田口伸一君）　指定避難所の環境改善策として市立小中学校体育館にエアコンを設置することについてお答えをいたします。　議員ご提案のとおり、子どもたちの熱中症対策や災害時の避難所としての機能を考えますと、学校体育館へのエアコン設置は環境改善に有効な手だてのように思います。一方で、災害時における電源喪失も鑑みますと、慎重な判断が必要であると考えております。エアコンに限らず、大型のスポットクーラーなどの空調設備につきましても、その効果や電源喪失時における運転可能性等も含め、災害を経験した自治体等の情報収集を図り、その有効性や効率性に関し調査分析に努めてまいります。　万が一近日中に大規模災害が発生した際には、国等からの支援に加え、災害時における物資供給協定等に基づき可動式の冷暖房機器を調達する手だてもございます。避難所の環境改善として学校体育館へのエアコンを設置することにつきましては、本市の財政状況も見極めながら事業の必要性を検討してまいります。　また、検討の際には議員ご提案の緊急防災・減災事業債につきましても、その活用の可能性を判断していきたいと考えております。 ○議長（篠塚洋三君）　山口哲秀君。 ◆11番（山口哲秀君）　ありがとうございました。様々なことを想定しながらしっかりと検討、調査分析をいただきたいと思います。今全学校については整備されていないところですけれども、たとえばモデルとして鹿嶋まちづくり市民センターの体育館に整備をし、そしてその実績分析等をするというようなこともあるかと思います。ぜひとも設置に向けてのかじ取りをするべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、２点目ですが、学校トイレの安全で快適な整備についてお尋ねします。2014年に日本が批准した障害者権利条約に障がいがある子どももない子も一緒に学ぶという概念、インクルーシブ教育を進める学校施設におきまして、多目的トイレの整備は不可欠であります。また、洋式化が推奨される中で学校施設にもウォシュレット付トイレの設置も強く求められています。文科省は平成７年までの５年間で緊急かつ集中的に全ての公立小学校に車椅子使用トイレを設置する整備目標を発表し、加えて国交省は公立小学校がバリアフリー基準適合義務の対象施設として既存建築物についても努力することを義務づけました。ただし、国は財源の支援として文科省はバリアフリー化工事に対し交付金の補助率を３分の１から２分の１に引き上げ、さらに予算額も倍増しています。車椅子使用トイレの設置状況は、校舎では全国で65.2％、本市は47.1％です。体育館は全国で36.9％、本市ではゼロ％です。2025年までに避難所に指定された全学校が整備しなければなりません。本市の状況はかなり遅れている状況であります。本市の学校トイレの多目的化やウォシュレット付トイレの整備を推進すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　お答えします。　学校は障がいの有無や性別の違い等にかかわらずバリアフリー化を推進し、インクルーシブな環境整備が必要な施設であり、多目的トイレの整備を推進する必要があると考えております。現時点での本市における学校の多目的トイレにつきましては、鹿島小学校と現在整備を進めている高松小中学校の２校となっている状況であります。今後につきましては、多目的トイレにはかなりのスペースが必要となり、大がかりな改修となりますことから、大規模改造工事と併せた整備を行ってまいります。しかしながら、配慮が必要となる児童生徒が入学するような場合には、保護者や学校と十分に話合いの上、応急工事を行うなど学校生活に支障がないように適切に対応してまいります。　また、トイレの洋式化は平成25年度に完了しておりますが、ウォシュレット機能のついた便座につきましては、設置をしておりません。一般家庭や公共施設の設置率などの社会情勢の変化や近隣自治体の動向を見極めた上で、今後の導入について研究してまいります。 ○議長（篠塚洋三君）　山口哲秀君。 ◆11番（山口哲秀君）　ありがとうございました。大規模改造のときにということでしたけれども、2025年までという目標に対して、大分時間がかかるなというイメージです。５年以上、また10年近くかかるのかなという。もう少し急いでできるようなことを検討いただければなというふうに思います。　これにつきましても先ほど紹介しました総務省の緊急防災・減災事業債については、やはり実質30％で利用できるというものですので、そういう活用をいただければと思いますが、学校の体育館についてもそうですけれども、いまだにゼロ％ということですけれども、いわゆる和式のトイレは災害時のトイレにカウントしないというふうにも言われています。本当に避難所となる施設において、やはり改善すべきところがたくさんあるということを認識いただければなと、そのように思っていますので、よろしくお願いいたします。　今回は自転車利用環境の整備、また農業振興の活性、学校施設の避難所機能ということは、これまでも何度も取り上げ、推進してきたところですが、なかなか推進にいま一歩という状況がこれまでもありました。今日の答弁様々にありましたけれども、少しずつ前進できればなと思っています。農業でいえばお米は日本の家庭で一番身近な食材でございます。そういう中で私は田んぼの風景を眺めるのが大好きなのですけれども、私ばかりではないと思います。本当に田んぼが環境保全や生態の保全に役立っている、そういうことをこれからもそういう景色が残るように様々な取組をしていかなくてはいけないなと、そんなようなことを思っております。　また、自転車の活用については、かつてですけれども、先ほどありましたＣＯ２削減、カーボンニュートラルということにもつながりますけれども、ノーマイカーデーということで、私は50代の頃、何回か自転車で通勤したことがございました。今は何かあまり行われていない状況のようですけれども、たとえば名古屋市では自転車通勤と車通勤で金額が一緒だったのですけれども、自転車通勤を２倍にしまして、近い距離の自動車通勤は半額にした。それによりまして、自転車通勤が２倍に増えたというような取組もございます。今まさにそういう様々な自転車を活用した取組が行われておりますので、先ほど答弁あった内容の中でぜひとも推進をお願いしたいと思います。　今後も市の発展に様々な提案をし、議論したいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（篠塚洋三君）　以上で山口哲秀君の質問は全て終了しました。　ここで暫時休憩をします。　　　　　　　　　　休憩　午後　３時０５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時３０分 ○議長（篠塚洋三君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、９番、佐藤信成君の質問を許可します。　佐藤信成君。　　　　　　　　　　〔９番　佐藤信成君登壇〕 ◆９番（佐藤信成君）　９番議員、無会派の佐藤信成です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を行います。　今回の質問に関しては、私ども議員たちも議会でいうと12月議会、３月議会と残りの議員活動も限られた中で改選を迎えるということで、またさらに市長も替わったということで、今回今まで私が何度か取り上げてきた質問ではあるのですけれども、６月以降私どももまた同じここに戻ってこれる保証は誰もありませんので、そうなる前に一応市長のほうにも私どもの考えを伝えていきたいなという思いで、去年取り上げた内容、またおととし取り上げた内容、同じような内容なのですが、質問をさせていただきたいと思っております。　まず１項目め、デマンドタクシーについて伺います。まず初めに、データなところ、デマンドタクシーの現在の利用状況について伺います。登録者数の推移や延べ利用者数の推移、また便数ごとの乗車状況について、具体的には乗車数がその１台当たりゼロ、１人、２人、３人、そういった乗車の乗車率の割合についてなど、また平均乗車数についてを伺いたいと思います。まず初めはこの辺で１回質問をもらっています。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君の質問に対する答弁を求めます。　政策企画部長、池田茂男君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　佐藤議員のご質問にお答えいたします。　まず、登録者数の推移についてです。デマンド型乗合タクシーは、平成30年７月からサービスを開始しており、登録者数は平成30年度末で940名、令和元年度末で1,430名、令和２年度末で1,663名、令和３年度末で1,764名となっておりまして、今年度も順調に増加をしてきております。　次に、延べ利用者数の推移ですが、平成30年度は4,738人、令和元年度は１万3,036人、令和２年度は１万2,255人、令和３年度は１万4,651人となっており、コロナ禍により利用者は一時減少したものの、現在はコロナ禍前を超える利用者数となっております。　次に、便ごとの乗車割合についてでありますが、これまでに運行した時間、運行時間、これを２回変更した経緯がございますので、１日８便で１時間ごとの運行をしておりました昨年の10月から今年の９月までの１年間に期間を区切ってご答弁させていただきます。何時便、乗車なしの割合、１人乗車の割合、２人乗車の割合、３人以上乗車の割合の順に申し上げます。　まず、８時便です。乗車なしが54％、１人が34％、２人が11％、３人以上が１％。９時便です。19％、42％、29％、10％。10時便です。乗車なしが４％、29％、46％、21％。11時便です。３％、26％、50％、21％です。13時便です。乗車なしが３％、１人が22％、２人が44％、３人以上が31％です。14時便です。20％、37％、32％、11％。15時便です。30％、37％、27％、６％。16時便です。乗車なしが35％、１人乗車が36％、２人乗車が24％、３人以上乗車が５％となっております。全時間帯を通した割合では、乗車なしが21％、１人乗車が33％、２人乗車が33％、３人以上乗車が13％となっておりまして、利用の傾向といたしましては、朝夕の時間帯の利用が少なく、お昼の時間帯に多くの方が利用されております。　次に、平均乗車人数ですが、同様に昨年10月から今年の９月までの実績といたしまして、１年間で１万6,167名の方にご利用いただきまして、これを運行便数で割り返しますと、１台当たり1.39人が乗車していたという計算となります。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君）　すみません。ご丁寧に時間帯別までありがとうございました。全体の数字だけ、誰も乗っていない時間帯が35％割合があるということがあって、そういったものがあってなかなか平均的な乗車率というのが上がっていかないのかなというふうな感じがしております。　次に、乗車人員当たりのコストも伺っていきたいのですけれども、その前段で私が前回に続いて調査をした数字について、まず執行部の皆さん方にもお示ししたいと思います。これは、１乗車当たりの距離数を地図アプリを使って計算をしています。利用者の自宅住所については、執行部から下２桁の住所が伏せられた状態で提供されていたものを使っております。たとえば港ヶ丘の１丁目１番地１号の人であれば、提供されたデータというのは個人情報に配慮して１丁目１番地までで、末尾が伏せられているような状況です。私の自宅であれば港ヶ丘の273―219なので、その場合は273―2○○という形で表示をされております。そんなので、そういった形で個人情報に配慮しているというところもあるので、完璧な正確ではないのですけれども、おおよそこの辺りの住所から乗ったら目的地まで幾らぐらいの距離がかかっているのかというのを計算を全て１万6,000件について行っております。　この得られた距離数のデータというものを、デマンドタクシーではなくて、普通のタクシーを使ったとしたら幾らかかっているのかというのも調査をしております。この計算方法というのは、先ほど申し上げた距離数に対して、タクシーの初乗り料金を２キロメートル当たり740円、以後277メートルごとに90円加算されるものとして計算をしています。なお、鹿嶋市内の移動ですので、渋滞による料金加算はないものとして計算をしております。　そうすると、先ほど回答のあった利用者全体、１万6,000人の方々が直近では利用しているということだったのですが、私がちょっと執行部のほうからもらったデータというのが直近の過去12か月のデータだったので、この１万6,000人の数字は若干増えているデータを使っております。執行部は恐らく令和４年度というくくりだったと思うのですけれども、私は直近の12か月というデータではかっている。若干の期間のずれはあるのですが、その中でもし普通のタクシーを使って移動すると、平均で１万6,000人の方々の平均の金額というのが2,218円という結果になりました。デマンドタクシーが１人を運ぶコスト、これは昨年の決算の数字の金額、これは借上料だけでなくて、交換に係る受付の人件費またはその後パンフレットなどの間接費など含めて計算すると、このデマンドタクシー利用者１万6,000人を運ぶのに、１人運ぶのに2,348円という結果になっているのです。やはり通常のタクシーをそのまま電話で呼んで目的地まで運んでもらって、その場で500円なり1,000円なりの料金を払って、タクシー会社さんが差額を鹿嶋市役所のほうに請求していただくほうがコストが若干安くなるということが、やっぱり今回も分かりました。　２年前、同じような計算をしたときにも同様の結果ではあったのですけれども、そのときと比べるとこのデマンドタクシー利用者も増えているので、１人運ぶ当たりのコストは下がっているのですけれども、それでもまだやはり普通のタクシーを使って人を運んだほうが安くなるという結果になっています。これはどうしても先ほど申し上げたとおり、執行部の答弁にあったとおり、ゼロ人の誰も乗らない時間帯というものが結構まだ割合としてあるということ、そういったことが影響しているとは思います。あとは、配車をするための交換の人件費が間接人件費としてかかっているということ、こういったことがあって、普通のタクシーを使うよりもまだまだ現在割高な料金となっているということが分かっております。　そうすると、やはり先ほど言ったように、タクシーに乗っていただき、それに対する補助金を出したほうがよいのではないかというふうにも考えられるのではあるのですけれども、今の制度というのは事前に予約や目的地を制限することで、乗車に対する不便さというハードルを設けて利用者を制限させているということになっているのですが、結果的に効率のよい仕組みではないのではないかと私は考えております。別な方法で市民の足を考えたほうがよいのではないかとも考えておりますが、市の考えを伺いたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　政策企画部長、池田茂男君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　お答えいたします。　まず、デマンド型乗合タクシー制度を取り入れた経緯となりますが、公共交通利用者の減少により民間事業者だけでの公共交通体系の維持は困難な状況となっており、大野地区や高松地区などは近くに駅やバス停がないなど、公共交通空白地が多く発生しておりました。そこで、市は平成30年度からデマンド型乗合タクシーの導入を決定し、誰もが目的とした施設や駅、バス停まで移動できる手段を提供することで公共交通空白地を解消いたしました。　サービスの内容の決定に当たっては、公共交通として年齢制限や利用回数の制限を設けず、かつ市内全域でサービスを提供できるような条件を満たしつつ、メインの対象者をバス停まで歩いていけないような方としておりましたので、福祉的要素、つまり個人のニーズに寄り添うことに重きを置いたサービスといたしました。タクシーとは言いつつも、自宅前まで送迎可能な小回りの利くバスというような形としたところでございます。　なお、その決定過程において、事業の持続性が重要課題であることから、既存のバス事業やタクシー事業との共存、さらには効率的な送迎を行うための運行時間の設定などについて詳細な検討を行ったところでございます。そのかいあってか、先ほどご答弁申し上げたように、登録者、利用者ともに増えてきており、当初意図しました内容については受け入れられ、評価されたのではないかと考えております。　ただし、交通政策の中でさらに有効な方策があるかどうかの調査研究は継続していかなければならないと考えておりますし、課題認識も持っております。議員のご提案につきましては、コロナ禍でのサービス提供機関、また運行時間の変更もあったことから、もう少し期間を設けて検証が必要だと考えています。いずれにいたしましても、交通政策につきましてはコンパクトシティなどのまちづくりの観点や人口構成の変化、行財政改革などを考慮しなければなりませんし、しっかり市民のニーズを把握していかなければなりません。地域全体がスマートになるように事業を立案し、実行に移してまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君）　デマンドタクシーが始まる前は、タクシーの初乗りチケットの助成とか、そういったこともやられていて、予算の枠的にはおおよそ3,000万円以下で何とか新しい公共交通をやっていこうということでデマンドタクシーの仕組み、利用者の方々の負担もある程度あるということで、持続可能なのではないかということで始められたということも理解はしているのですけれども、おおむねこのデマンドタクシーという仕組みが今市民に浸透しているであろうというような状況であるので、先ほど言ったように、やはり普通のタクシーを使ったほうが結果的に料金が安くなるというのであれば、ちょっと手間暇かけて料金が高くなるのであれば、本末転倒になるかなと思うので、さらなる効率化というところでは努力をしていただきたいなと思います。　もちろんコロナがあって、移動人数が減っていたという時期ももちろん勘案しなければなりませんので、これからコロナが本当に終わったら、終息してみんなが自由に出入り、自由に遊びに出かけるようなことがある、そうなってくればまた数字も改善されていくとは思うのですけれども、僕もこの２年前と今回の結果だけを見て、もうデマンドのほうが高いからけしからん、やめるべきだとは言いませんので、この辺に関しては執行部のほうでもきちんと細かい数字まで見てもらって対応を、いろいろ対策を考えていただきたいと思います。　対応、対策としては、執行部も理解しているとおり、誰も乗らない時間帯の配車数が今のままでいいのかですとか、あとは僕は１件１件分析すると、やっぱり１回だけ乗ってやめてしまったという人もかなり100人近くいらっしゃる。１人１回だけ乗ったもしくは往復、２回だけ乗ったという人を入れると、200人ぐらいの方々がデマンドタクシーを使ってみたけれども、１回、２回乗ってもうやめてしまったという方々もデータを見ると出てきましたので、そういった方々がどうしてデマンドを使わないのかということなんかも機会があれば聞いていただいて、改善に生かせるのではないかなと思いますので、この乗車率を上げる取組というのを今後も頑張っていただきたいなと思います。　次に、現状のこの便数も増やしていただいたりしたこのシステム、現状の組合せでは何名まで乗車の対応ができるのか伺います。これ１台に何人乗れるかとかではなくて、１日当たり何人まで乗せることができる、１年間で大体何人ぐらいまで対応できるのかの意味です。　現状の利用状況については、先ほど答弁いただいたのですけれども、これまでの答弁の中でもこの制度は利用者に料金をいただくことから持続可能な仕組みであるとのことでした。現在の稼働台数と平均乗車数の限界値、限界値というのを想定すれば、可能な最大乗車人員数というのが求められるのではないか、想定できるのではないかなと思います。通常であれば運転手さんを除いて車にほか３人乗車できるのですけれども、私はその平均乗車数というのが２を超えることは難しいのではないかなというふうに考えております。たとえば1.7人など、1.5人から2.0人の間が平均乗車数、このデマンドタクシーを運営する上での平均乗車数としての限界値ではないかなというふうに考えております。市が想定している平均乗車数から導き出される最大乗車人数と今後の利用者の伸び率を考えたとき、配車数の増加のタイミングやそのタイミングでの収支状況の見込みについて答弁をお願いいたします。　これは、私がさきに提案しているデマンドの仕組みを使わずに直接タクシーを使ってもコストが変わらないことに対しての執行部側の答弁としていただいても構いませんので、つまり料金をもらっているのだから持続可能だとするのであれば、利用者が増え続けたときの収支の状況の見込みについてもその辺も含めて考えて伺いたいという趣旨であります。答弁のほどお願いいたします。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　政策企画部長、池田茂男君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　お答えいたします。　先ほど昨年10月から今年の９月までの直近１年間の平均乗車人数を1.39人と答弁させていただきましたが、今年の10月から運行時間を30分間隔に変更しております。ということで、今年10月１か月間の変更した後の１か月間の平均乗車人数ですが、1.64人と大幅に改善いたしました。これまで利用の少なかった朝夕の時間帯の利用が伸びた結果となっております。　議員のご質問の目標とする平均乗車人数でありますが、現行のシステムを円滑に運用するための目標値として１便当たり２名を目安としたいと考えております。目標とする平均乗車数から導き出される最大乗車人数につきましては、１日当たり２名掛ける３台掛ける15便で、１日当たり90名、年間では運行日数243日で２万1,870人となります。　参考までに昨年度の市のコミュニティバスの利用者数が年間約４万4,000人でございますので、約半数程度の人数ということになります。　次に、配車数の増加のタイミングでありますが、先ほどの平均乗車人数２人を超えて高止まりした際に検討していくべきと考えております。既存のバス事業者やタクシー事業者との共存を念頭に、ワゴン車の導入も含め、既存事業者との協議を行いながらその可否を判断してまいります。　また、平均乗車人数が２人となった場合の収支見込みでございますが、先ほど申し上げました年間の利用者数２万1,870人に１人当たりの平均運賃収入が584円、これを掛けますと運賃収入は約1,277万2,000円と積算できます。運行経費を直近１年間の実績と同額の3,795万4,000円としますと、収支、すなわち鹿嶋市の負担額は2,518万2,000円となりまして、１人当たりのコストに換算しますと1,151円となります。ちなみに昨年度の市のコミュニティバスの市が負担しているコスト、こちらが１人１回当たり456円ですので、比較しますと約2.5倍となります。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君）　分かりました。今現在が１万6,700人ぐらい、僕の計算それぐらいで、あと5,000人分ぐらいは現状の仕組みで対応できそうだということなので、これがもしこのスムーズに増車をすることなく、5,000人乗車することができれば、その分運賃収入がスムーズに増えていくので、今後柔軟なたとえば割引制度とか、料金の改定の際にも、市民のためにちょっとメリットのあるような改善につなげられるかもしれないなと思うので、やはりまずは周知、特に朝の時間帯、夜の時間帯などの使い勝手などを告知していただいて増やして、平均乗車数をまず増やす取組をしていただきたいなと思います。　あと、次の質問のときの答弁と一緒で構わないのですけれども、先ほど答弁のあった平均乗車運賃というのが584円というのは、これは障がいを持っていらっしゃる方々の割引とかをされた後の金額ということでよかったのか。それとも単純に500円、1,000円だったのかというのを最後というか、次の答弁のときに一緒にお答えしていただければと思います。　次に、各種割引について一緒に伺っていきます。まず、僕のほうから最初に料金設定そのものの考え方について伺いたいと思っております。大前提として私は、旧大野地区と旧鹿島地区で料金設定を２つに分けているのは乱暴であると考えています。厳しい言い方をすれば、法の下の平等に反するのではないか、行政権の裁量に収まる話なのかとさえ考えております。　具体的に言うと、乗っている乗車距離、乗車時間にかかわらず、大野地区の方が鹿島地区に入ると自動的に料金が1,000円となってしまっているということです。旧鹿島と旧大野の間に昔のような関所のようなものがあるわけでもないし、料金所があるわけでもありません。それなのに大野地区の方が鹿島地区に来ると自動的に料金が1,000円となるということがちょっとおかしいのではないかなというふうに考えております。　実際の例を示しますと、旧大野地区の小山地区や林地区にお住まいの方々が、市内の小山病院さんまでデマンドタクシーを利用すると、片道1,000円お支払いすることになっております。距離に直すと５キロメートル前後以下になります。一方で、鹿島の沼尾地区の方々が市内商業施設に行くと、約８キロぐらい乗車をしているのですけれども、また沼尾だけではなく、高松地区の方々が小山病院などに行っても６キロ以上の乗車。それなのに、やはり支払う料金は500円ということになっております。　具体例、こういった方々が出しましたけれども、この人たちだけなのではないかということで、その１万六千何百人の中の正確な人数も調べてみると、デマンドの利用料金を1,000円払っているにもかかわらず、７キロメートル以下の乗車の方というのは延べ753人います。1,000円払っているけれども、７キロ以下しかタクシー、デマンドを使っていないのは753人。一方で、鹿島地区に住んでいてデマンド料金を500円しか払っていないのに、７キロメートル以上乗車をしている方々というのが1,135人、これ延べの人数ですけれども、これだけいるわけです。つまり同じだけもしくは少ない距離、多い距離を乗っていることを関係なく、鹿島に住んでいるか、大野に住んでいるかというだけで料金が500円と1,000円に分かれてしまう、２倍も違うというのが不公平ではないかという話です。　同じ鹿嶋市民で、同じように税金の負担をしているにもかかわらず、旧大野地区に住んでいるだけで料金が２倍も違うというのは、平等の原則からも大きく逸脱していると私は考えております。私は500円と1,000円という２通りの料金体系ではなくて、距離数に応じた利用者にとっても納得性の高い料金制度に改める必要があると考えております。具体的な料金設定をここで提示してくださいとまでは言いませんが、このような料金設定、つまり500円、1,000円の２通りの料金設定を問題だと捉えていないのか、現状の鹿嶋市の考えを伺います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　政策企画部長、池田茂男君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　お答えいたします。　先ほどの答弁でも触れましたが、デマンド型乗合タクシーの制度を検討する際は、自宅前まで送迎可能な小回りの利くタクシー車両を利用した乗り合い型サービスを前提としまして、効率的な運行を行うための時間設定、既存のバス事業やタクシー事業との共存などを検討する必要がございました。料金設定については、これらを勘案し、タクシーよりも安く、バスよりは高くと、かつ公共交通として分かりやすい料金体系という点を考慮した上で現在の２区域による設定を行っております。　周辺自治体のデマンド型の乗合タクシーの状況を見ましても、広域をカバーしてサービスを提供している自治体では、区域を分けた料金設定を行っており、他のエリアの移動に同一エリア内の５倍や10倍の料金が設定されている例もございます。また、通常のタクシー料金との差が大きくなればなるほど市の負担が増え、少ない距離で利用されている市民やデマンドタクシーを利用しない市民から見れば、不公平感を抱くということも考えられるのではないでしょうか。　区域を分けたはざまでは不公平感を感じるとは思いますが、利用者負担割合を考慮した中でなるべく分かりやすい料金設定としていることをご理解いただきたいと思います。現在の料金設定を完成形とするのではなく、今後地域全体の公共交通体系や料金が見直される場合には検討してまいりたいと思います。　それから、先ほどの１人当たりのコストの算定のところですが、こちらは実収入を基に算出しておりますので、割引分も含んでいるということでございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君）　この一般質問の場で急遽その料金をではもう変えることにしますという答弁は出てこないとは思ってはいるのですけれども、今後これから恐らくタクシー業界の方々からも人件費の高騰、また燃料費の高騰などで１台当たりの借り上げの値段についての値上げの申入れなどもあるかもしれません。そういったときに、やはりこの料金体系というものも併せて考えなければいけない時期が来ると思いますので、今日この場ですぐに、たとえば林地区、小山地区の方々は、ではもう近いのだから、５キロ以下の方は500円にしましょうという答弁は出てこない。分かってはいるのですけれども、その来るべきそうやって料金を改めて考えるときには、もう２つではなくて、ある程度小学校単位ごとぐらいにするですとか、たとえば病院に行かれる方はもうみんな500円にするとか、何かしら乗車率を上げることによってコストが少しでも削れていくのであれば、料金収入も増やしていけるのであれば、そういった対応をしていきたいなと思います。　あと、やはりどうしてもこの地区名を名前を出してしまうと申し訳ないかもしれないですけれども、小山地区とか林地区とか荒野とか、比較的鹿島に近い方々が小山病院さん、鹿島のそこでしか診られない診療する科があるようなところに行かなければいけないにもかかわらず、鹿島の人は８キロ、９キロ乗っても500円しか払わないのに、何で私たち５キロ、６キロしか乗らないのに1,000円払わなければいけないの、病院に行くだけなのにという。やっぱりそういった不公平感というのは、次回の料金改定のところでは十分に勘案していただいて、こういった考え方も入れていただきたいなと思います。　もちろん分かりやすい料金というのも大事だと思います。それぞれ個別に、あなたの家からここだと幾らと、もう全部その個別に設定するのは難しいと思いますから、ある程度３段階とか５段階とか、５地区に分けるとか、そういった料金設定をしていただければ不公平感というのは大分緩和できるのかなと思います。逆に言うと、武井とかあちらのほうの方々が鹿島地区に来る料金、タクシー料金、通常のタクシー料金で来ると、やっぱり4,000円、5,000円かかる方々が1,000円で来られるというのは、十分大きなメリットであるというので、なかなか1,000円の負担も大変だなという意見はあるとは思うのですけれども、現状ほかの、部長もおっしゃったように、ほかの方々の市民との公平性を考えると、通常タクシー料金4,500円ぐらいかかるところが1,000円というのは、かなりお得で利用者の方々もその分利用されているのではないかなというふうに思っております。　なので、ちょっと不公平感の是正、値下げしろの一辺倒ではなく、不公平感の是正という視点での料金の改定はお願いしたいなと思います。　次に、家族の方々の同時乗車の割引なのですけれども、障がい者として認定されていれば割引制度というものはあるのかと思いますが、対象にならない方々。そもそもデマンドタクシーを利用している方々というのは、夫婦で自動車を運転できない方が多いのではないかなとも思います。病院の付添いにしても、２人で買物に行くにしても、２人でデマンドに乗ると料金が２倍になってしまいます。このような方々にも２人で同時に同じところで降りるということなどを条件に割引制度というのもつくっていくこともできるのではないかなというふうにも考えておりますが、その辺について市の考えを伺いたいなと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　政策企画部長、池田茂男君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　お答えいたします。　まず、現在の割引制度でありますが、３歳未満で座席を利用しない場合は無料としておりまして、未就学児や障がいをお持ちの方などは半額としております。議員ご提案の割引制度につきましては、現行サービスが定着し、利用者が増加している状況でもございますので、応分の負担をお願いいたしまして、まだ導入する時期ではないと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君）　単純な割引というよりも、やっぱり僕は今回は料金の不公平感の是正というところに力を入れてお話をしたつもりですので、今回の件は了解いたしました。ぜひともその辺についてよろしくお願いしたいなと思います。　ちょっとまだほかにも言いたいこといっぱいデマンドはあったのですけれども、ちょっと時間の関係で２番、３番をやって、余ったらまたちょっと言ってみますので、２番、お墓、墓地について伺いたいと思います。　前回同様、永代供養、合祀・合葬状況について伺ってまいります。前回は令和３年９月議会で取り上げたのですけれども、その中でも絞って伺いたいと思います。墓地を用意するというのは、非常に大きなお金がかかります。先祖代々の墓地があればそれほど心配することもないのでしょうが、それぞれの事情でお墓に入ることができない方々が大勢いらっしゃいます。そもそも親の代までにお墓を用意できなかった、実家の後継ぎの方の事情で入れない、離婚してしまい子どもたちを頼ることができない、経済的な理由でお墓を建てる金銭的な余裕がないなど事情は人それぞれです。　前回この質問を取り上げた後も議会だよりを見た、私が死ぬまでに何とか実現してほしいといった趣旨のお電話をいただいたり、お手紙をくれた方々もいらっしゃいました。皆さんご自身の死後に大きな不安を持っていらっしゃる方々の多さに驚いたところであります。前回からの質問から１年たっておりますが、前回の答弁から進捗があるのか市の回答を求めます。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市民生活部長、久保重也君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　久保重也君登壇〕 ◎市民生活部長（久保重也君）　お答えいたします。　公営の合葬墓につきましては、少子高齢化の進展など社会環境が変化する中で需要が高まっており、都市部を中心に整備の動きが進んでいるものと認識をしております。県内自治体における永代供養墓や合葬墓の建設につきましては、大洗町や日立市、高萩市では整備済みで既に運営されており、水戸市や神栖市においても現在整備中であると伺っております。当市におきましても、近い将来公営合葬墓の整備について必要が生じてくるものと認識はございますが、現状といたしましては、市民からの問合せ、要望件数の把握や整備済み自治体における利用状況、民間における供給状況や合葬墓特有のニーズ等の情報収集を行っている状況でございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君）　現状は了解いたしました。他市町村同様、先行事例を見ながら、また市長が替わってもこの方針は変わることなく、いろいろ事業の見直しあるかと思いますが、こちらのほうに関しては団塊の世代の方々が非常に多い鹿嶋市でありますので、これから必ず避けて通れない話題になると思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。　次に、３番、子宝手当について伺います。この質問について私も長く問題点を指摘し続けてきました。問題点というのは、まず１つ目、そもそもばらまきだったのではないか。２つ目、年間20万円を超える収入は雑所得として確定申告しなければならず、手当に課税されていた。３番目、現金を20万円以上支給すると税金がかかるのだから、一部を現物支給や１人目の給食費無料などで支給し、課税を避ける選択肢を提供するべきだった。４番目、所得制限が高いので、夫婦で800万円ずつ収入があっても制度上手当を受け取ることができた。５番目、新たなる所得制限基準はつくれないという答弁に対しては、保育園入所時に世帯年収で保育料を決める仕組みがあるのだから、そういった仕組みを援用するべきだったなど、そもそも制度自体がおかしいという内容から、制度運用後からは手当に課税されている問題、それを避けるための提案をしてきたわけであります。　この手当については、本年の６月支給分をもって制度が打切りとなりました。手当を受けていた方々には申し訳ないなというところではあるのですけれども、そもそも鹿嶋市はこのような大盤振る舞いな現金支給ができるような財政状況ではなかったので、当然といえば当然の結果なのかなというところでもあります。　手当を支給している間、鹿嶋市の貯金である財政調整基金も大きく減少させてしまいました。そこで、今年度の決算を前に伺います。この子宝手当事業、現金支給部分についてなのですが、総額これまで幾ら支給をしてきたのか。また、課税されることによって手当として支給した分が総額幾ら市民の手に届かなかったのか、答弁をお願いします。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　子宝手当支給事業につきましては、平成27年度から国に先駆けた市独自の少子化対策として、第１子、第２子の出生には子育て用品を、第３子以降には子宝手当として年３回に分けて現金支給を行ってまいりました。事業としましては、昨年度末をもって終了に至りましたが、事務手続上、昨年度の12月から３月分を令和４年６月支給分として支払い、最終としているものでございます。　議員ご質問の第３子以降の子宝手当の支給実績といたしましては、事業開始の平成27年度の９月支給分から最終支払いの令和４年６月支給分までの総計で９億4,622万円となっております。また、子宝手当にかかる課税状況につきましては、あくまで試算になりますが、事業開始の平成27年から令和３年までの所得税と県民税を合わせまして、概算で約6,650万円となっております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君）　鹿嶋市の財政規模からすると、この９億4,600万というのはとてつもなく大きな事業だったのかなと思います。では、この事業が６月支給をもって終了したのですけれども、受給していた市民からはどんな意見がどれぐらいの数上がってきたのか、答弁をお願いします。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　子宝手当の終了に伴い、市に寄せられたご意見についてお答えします。今年３月末に受給者の方に子宝手当終了のお知らせをさせていただいた以降に担当課宛てに寄せられたご意見は、メールによるご意見が５件、窓口や電話によるご意見が４件ございました。主な内容といたしましては、なぜ子宝手当が廃止なのかといった事業見直しの経緯に関するご意見、ご質問のほか、物価上昇で生活が苦しい、子育て世帯への支援を手厚くしてほしい、ほかの市の子育て支援を参考にしてはどうかといった物価高騰への対応や子育て支援事業に対するご意見、ご提案がございました。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君）　メール、電話、全てで９件ぐらいだったということで、思っていたよりも少ないのかなと思います。もちろん手当を当てにされている方々からすると、急に止まってしまったということは非常にびっくりするし、当てにしていた部分でもあると思うので、大変だったのかなと思うのですけれども、もし本当にその生活費が非常に足りないとか、子育てしている中で厳しいというのであれば、また別な手当、この収入制限を設けるですとか、母子家庭の方々に鹿嶋市も支給金、補助金みたいなのを出しています。この間も出していましたけれども、そういった面で申し訳ないけれども、勘弁してもらわなければいけないかなとも思いますし、そもそも２人世帯以下の方々の家では、どんなに家計が苦しくてもこういったお金というのはもらえなかった、受給できなかったわけですので、僕もこれちょっとまずいから、まずいというか、制度自体はあまりよくないからやめるべきだと言ってきた者として、責任を持って市民の方々にはこういった告知、僕も賛成していましたということで説明しなければいけないなと思っているので、実際に説明もしているところです。　また、次に不公平感について伺います。このような大型のお金を使う制度を始めたとしても、持続可能な制度でなければ市民の間に先ほどのような不公平感が生じてしまいます。これ制度が始まってから終わるまでの間が短かったのですけれども、制度開始のときからこの子宝手当、３人いてお金がもらえた家の世帯は、この制度期間中、通算幾らもらえたのか。また、最後、６月支給分のみだと４か月分しかもらえなかったと思うのですが、そういった方々が幾らもらえたのか。つまり同じ子どもが３人いるにもかかわらず、子どもが生まれた時期が違うことによって、またこういった制度が短期間で終わってしまったことによって、同じような家庭の状況でもどれぐらいもらえる金額に差が出てしまったのか、この点について答弁をお願いいたします。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　子宝手当は平成27年の制度創設時は一律月額２万円でスタートし、令和元年10月分から就園、未就園の状況等により、月額１万円または１万5,000円に改定となりました。制度創設時から対象児童が１名いる世帯で、令和元年10月分からは月額１万5,000円を制度終了の令和４年３月まで受給した場合の支給総額は153万円になります。　一方で、第３子が令和４年２月に生まれ、支給対象の月が令和４年の３月一月分だけとなった場合の支給総額は１万5,000円となっております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君）　終わった制度ですので、これ以上は特に制度云々の議論ではないのですけれども、やはり思いつきとまでは言いませんが、市長政策の公約によってお金をあげます。ちょっと厳しくなった。自分も退任されるからということでやめたのか、その辺は分からないですけれども、始めた時期によって、あるご家庭では子ども３人いれば153万円もらえました。でも、あるご家庭では子どもが生まれるのが遅かったから１万5,000円しかもらえませんでしたというのであれば、やはり市が行うこういった補助金支給事業であるにもかかわらず、長期間ある程度持続可能な仕組みでないために、このように100倍近いもらえる金額に差がついてしまったというのは、やはりちょっと制度の設計としては今後はこういったやり方というのは十分に十分に気をつけていただきたいなというふうに思っております。　補助金、僕たちだって市民の方々から選挙があればいいことは言いたいところはありますけれども、もう今鹿嶋市の状況を見ると、非常に厳しい状況でありますから、僕らもそんなばら色のようなことは言えません。自分が予算を取ってきたなんていうことも地区の人にももちろん言えませんし、これからはちょっと一丸となって予算を本当に厳正に厳しく詮議させるような状況になってきてしまっております。　この質問をした一つの目的というのは、市長の答弁を最後聞きたかったということで初めに通告しているのですけれども、必ずしも僕も補助金を出すなとか、困っている世帯にお金を出すなと言っているわけではないのですけれども、もしどうしても必要だというときには、やはり出さなければいけないときが来ると思います。でも、こういった選挙が近いからとか、ちょっと何か国政でいえば支持率が低いからとか、そういった理由で出されてしまっては、私もやはりちょっとばらまきではないかなと思って、やっぱりそういったことに関してはこれからも反対せざるを得ないかなという立場でありますので、市長に関しては今後の財政とかを鑑みたときに、市長としては安易な財政出動、支出を伴わない市政運営がどれぐらいまであるのか、最後に覚悟として伺いたいなと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長、田口伸一君。　　　　　　　　　　〔市長　田口伸一君登壇〕 ◎市長（田口伸一君）　今後の市政運営についてお答えをいたします。　私が目指す市政運営の大前提は、持続可能な市民サービスの提供であります。私としましても、多くの市民が求めていることは実施したいという思いがあるものの、財政力の裏づけがなければ実施をすることができません。財政状況がすぐに好転することが見通せない今の状況では、財政運営の立て直しが急務でありますので、歳入の範囲内で市民サービスを提供していくべきと考えております。まずは財政健全化を優先し、市政運営に努めてまいります。　以上です。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君）　余談ですけれども、市民の皆様方にもよく理解していただきたいのですけれども、今回僕が取り上げた子宝手当という現金支給事業を始めたのは前市長で、打切りの判断をしたのも前市長であります。でも、しかし今年の６月まで支給されていたことから、複数の市民の方から田口市長になってから子宝手当が廃止された、あの市長になってから何もしてくれないというような声が私のところに届いたのですけれども、その場で私からも丁寧に違いますよという形で説明しています。市長の周辺にも同様に同じような声が届いているかもしれませんけれども、そのような声に負けずに、自分が正しいと思う道を、現在の鹿嶋市政にとって必要だと思う措置を推し進めていただきたいなというふうに思います。　半年前の一般質問でも申し上げたとおり、市長は火中の栗を拾うような現在の財政状況の市長に就任されたわけでありますので、今の鹿嶋の福祉サービスの水準を維持できるよう、入るを量りていずるをなすという原則に立って市政運営に邁進していただきたい。そういう限りであるならば、私も協力を惜しまない所存でありますので、ふるさと納税なども一緒に頑張っていきたいなと思います。　以上です。 ○議長（篠塚洋三君）　以上で佐藤信成君の質問は全て終了しました。 △発言の訂正 ○議長（篠塚洋三君）　ここで市長の答弁、山口さんの答弁でちょっと違ったところがあるということで訂正をするということなので。　市長、田口伸一君。 ◎市長（田口伸一君）　先ほど山口議員の自転車活用策のご質問に対する私及び政策企画部長の答弁におきまして誤りがありましたので、訂正し、おわびを申し上げます。　先ほど北浦湖畔のサイクリングロードの整備状況につきまして、本年度に完成した旨のお答えをしましたが、正しくは本年度中に完了するでございました。大変申し訳ございませんでした。 ○議長（篠塚洋三君）　ここで暫時休憩をします。　　　　　　　　　　休憩　午後　４時２２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　４時２３分 ○議長（篠塚洋三君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △散会の宣告 ○議長（篠塚洋三君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　次回の本会議は、13日午前10時から質疑、委員会付託となります。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時２３分）...